―小児医療費助成制度は現行のまま―
新年度予算案や市政全般にわたる共産党の代表質問が28日に行われ、そのなかで子育て支援策の充実への取組も重点課題としてとりあげました。安心して子育てができる予算になっているでしょうか。何回かに分けて報告します。

                                    
小児医療費助成制度は現行のまま
こどもが病気になってもお財布の心配をしなくてもよいように、医療費の無料化の年齢を拡充してほしいという願いは、これまでもずっとたくさん寄せられてきました。多摩川をこえると中学卒業まで医療費が無料になるのに比べ、川崎市は昨年9月にやっと小学校1年生まで拡充されました。

4年前の市長選挙で、阿部市長は任期中に拡充すると表明していたので、私達はこれまで何度も代表質問で市長に要求し、市長は、だいじな子育て施策のひとつとして検討すると答えていました。新年度予算案に年齢の引き上げが盛り込まれていると思ったのですが、現行のままでした。

県内の中3までの実施は厚木市、海老名市など2市5町1村に、小6までは平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市など6市4町に、小4までは秦野市、小3までが相模原市、三浦市など5市1町、横須賀市と茅ヶ崎市が今年10月から小2まで実施することになっています。
残るは就学前が3町のみになり、小1までが川崎市、横浜市のみになってしまいました。拡充すべきの質問に対し、市長の答弁はこれまでと同じでた。

政令市の場合、県が原則就学前までの費用の4分の一を助成しています。、自治体によって格差がでないように、国の制度の創設が必要です。
同時にこの制度がないもとでは、市独自としても年齢を拡充すべきです。
新年度途中でも予算をとって、拡充するよう強く求めました。