○児童相談所と保健福祉センターの専門職種の増員と体制の強化について。

児童相談所は、強制的な介入から被虐待児のケアや家族再統合に至る援助、区役所への後方支援等多種多様かつ高度な専門性を擁する業務が集中して求められるが、もちケースが多くてマンパワー不足です。児童相談所の体制強化を求めてきましたがどのような対策をとるのでしょうか？
保健福祉センターの保健師、助産師は出産前の支援が必要な妊婦を訪問し、更なる支援が必要な場合は児童相談所と連携して支援にあたります。出産後も育児相談、乳幼児健診、家庭訪問等を行う等、虐待を未然に防ぐうえで重要な役割を担っています。
育児不安、産後うつ、経済的要因の相談等、リスクの高い深刻な相談が増える中、専門職種の増員や組織的な対応を含めた児童家庭支援担当の体制強化を求めてきましたがどのような対策をとるのでしょうか？

● 児童相談所には、保健医療領域の専門性を強化する。初期対応における子どもの発育・発達状況の確認や、支援の方向性を検討する際の、保健医療領域でのアセスメント等について、保健師が対応することにより、支援の充実を図っていく。
保健福祉センターには、「児童家庭課を設置し、子どもの発達面や困難な課題、多様化する子育て家庭の課題に対し社会福祉職、心理職等の恊働による総合的な相談支援を行う。」とこども本部長は答弁しました。

◎なお、日本共産党市会議員団は、２０１１年度にむけた予算要望書から、こども本部に「児童虐待対策担当チーム」を設置し、虐待対策、予防事業の体系化をはかり、虐待の未然防止に力を注ぐことを毎年求めてきましたが、２０１３年度こども本部に≪児童家庭支援・虐待対策室≫が設置されることになりました。

〈予算審査特別委員会で質問した内容〉

○ 要保護児童対策地域協議会について、保健福祉センター児童家庭担当が、区の実務者会議を運営し連携調整部会を設置、ケースについての定期的な進行管理を行うとしているなど、役割が大変ましているが見合う人員体制がはかられているか？
● 保健福祉センター、児童相談所等の関係機関が、情報の共有と協議を定期的に行い、協議会の運営や相談支援等を多種恊働により対応していくことができるよう、児童家庭課に社会福祉職を配置する等体制を強化する

○ 市が新たに、井田の市リハビリテーションセンター敷地内に（仮称）こども心理ケアセンターを整備すると打ち出した。機能と新たな児童養護施設の計画はどうなるのか？
● 市内に3カ所の児童養護施設を整備する計画を進めているが、要保護児童の実態調査をふまえ、医療・心理の専門的ケアのより専門性の高い「情緒障害児短気治療施設」として（仮称）こどもケアセンターを整備をすることにした。既に計画が進んでいる南部（川崎区内）、北部（麻生区内）の児童養護施設とあわせ、3カ所の整備を進める

○ 虐待を未然に防ぐ具体的な対策として、産後ケアを行っている助産院を市として支援し、産後ケアの充実を図る必要があると考えるが？
● 現在、妊婦健診や新生児訪問事業等に助産院の協力をいただいている。保健福祉センターとの連携強化を図ってきた。今後も連携し出産後の母親への支援の充実を図る

○ 児童家庭支援センターが市内に2カ所（幸区、多摩区）あるが増設する必要があると考えるが？
● 児童家庭支援センターは専門的な知識技術を持つ職員が児童相談所や区役所等と連携をはかりながら電話や来所での相談や家庭訪問等を実施。里親の研修等を行っている。今後開設される2カ所の児童養護施設内にも新たに設置してまいりたい

○ 新たに設置する児童養護施設では児童のショートステイ機能をもつのか？
●総合児童福祉施設として、地域の子育て支援機能をもたせることとしている。そのなかで保護者の疾病や冠婚葬祭等、必要に応じて一時的にこどもをお預かりして養育するショートステイ事業についても実施することとしている