私立幼稚園の保育料補助は、国が保護者の所得割額によって、AランクからDランクまで区分分けし、ランク別の補助基準額を示しますが、実態は厳しく東京都、横浜市、千葉市など自治体によって加算しています。川崎市はDランクに加算し、国の補助がない所得680万円以上をEランクとし、補助をしています。

子育てにとてもお金がかかるため、行政機関や共産党市議団が行ったアンケートをみても、経済的支援を拡充してほしいという回答が最も多いのが特徴です。私達は、政令市のなかで川崎市の私立幼稚園の保育料と入園料の平均額が例年最も高い（2013年度の保育料平均額は353,779円、入園料平均額は133,953円）ことから、市の加算の拡充を代表質問で繰り返し求めてきました。

新年度国基準の補助額がA ランクからCランクまで2012年度より年3,000円増額され、一人目の補助年額はAランク229,200円、B ランク199,200円、Cランク115,200円です。Dランクは2012年度40,980から62,200円へ引き上げられました。しかし、市は、国の補助額が増額されたからと、市の加算を13,900円から4,500円へ9,400円も減額したため、保護者が得られる補助額は66,700円にとどまりました。

本市の実際の保育料、入園料の平均額は、昨年度より合計で2,995円値上げされています。国の補助基準額があがっても、ほぼ同額が値上げされていますから、結局、保護者の負担軽減になりません。Dランクは年収約360万円から680万円まで最も年収幅が大きく、一人目の対象者も全体の約3割を占めています。市の加算額を昨年度と同額にすれば、76,100円の補助額となります。市の加算額を今年度と同額にし負担軽減の拡充をすべきと質問しましたが、こども本部長は、応じませんでした。