０９年１０月７日

決算審査特別委員会が開かれ、私は９月２８日に質問にたちました。０８年度の税金の使われ方、決算の審査をする委員会です。遅くなりましたが報告します

① 川崎市老人医療費助成制度廃止の影響について
後期高齢者医療制度の制定で老人保健法が廃止されたことを理由に、37年間、67歳から69歳までの医療費負担を軽減してきた川崎市老人医療費助成制度（川老）が08年度廃止。1割から3割への負担増は年金ぐらしの高齢者を直撃し、受診抑制につながるとして、私達は廃止に反対しました。
08年度の自己負担増について質問。08年度は２割負担とする経過措置がとられ、助成対象者一人当たり、年額２万６千円余から約4万３千円に1・6倍の負担増に。同じく経過措置の年1万円の現金給付をあてたとしても1・3倍の負担増です。
国が70歳から７４歳までの2割負担を凍結し、1割負担にすえおいたのですから、川老制度の継続も可能でした。３年間の経過措置が終れば、3割負担です。命に直結する医療費の負担増はすべきでないことを主張しました。

② パワーリハビリをもっと利用しやすい改善を
06年度から介護保険法の改訂で介護予防事業としてスタートしたパワーリハビリの利用者は08年度302人のみ。国のマニュアルに従って、65歳以上の介護度の認定者を除く市内19万人余のうち、対象者を選定し、区役所、かかりつけ医、地域包括支援センターなどと手続きのステップをいくつも踏んでやっと各区1か所指定の場所で受けられます。実施場所とマシンを増やし、手続きを簡素化して、もっと受けやすくすべきと質問しました。
●健康福祉局長は、来所が難しい人には送迎を実施、ケアプランの作成を簡略化し、コースを増やし3年間で1680人の目標で取りくんでいる。と答弁。

地域包括支援センターの運営委託料の増額と増設、職員増を求めました。
介護予防や予防給付のケアプランを作成する地域包括支援センターは、高齢者の心身の健康の維持、保健・福祉の向上、医療との連携、生活の安定のための必要な援助など包括的に行う市の事業です。
ケアプラン作成は０７年度４万７千件余から０８年度５万６千件余と９千件も増加
●健康福祉局長は「平成２３年度までに９箇所増やし、平成２１年度は川崎区と高津区に２箇所ずつ増設する。」と答弁。現在４０箇所あるうち、保健師が１人欠員ですが、欠員補充を事業所任せにせず、市の保健師を一時派遣するなどの支援を求めました。
増設で担当エリアが見直しされる時には、今まで培ってきた民生委員さんや社会資源との十分な連携と高齢者の方とのかかわりがあるので、丁寧な引継ぎを求めました。
高齢者人口の増加にともなう今後の方向性として、ヶ所数を増やすだけでなく、職員増をはかること、地域の社会資源、居宅介護支援センターなどとの連携が必要のため、各区に１か所は直営の地域包括支援センターの設置を要望しました。

③ 市として介護ヘルパーの人材確保策の強化を
介護現場の人材不足は深刻です。川崎市と民間事業所が行っているヘルパー養成事業の実態を質問しました。市は人材開発研修センターで半額程度の受講料で４０名対象に実施し、民間事業所は実施機関数は９、研修コースは１６、総定員数は５０８人です。
国の緊急対策を活用して、今年度１００人、２０１０，１１年度に２００人ずつ合計５００人のヘルパーの講座受講料を全額助成し、雇用につなげる取り組みが７月から始まっています。

ア・３機関が研修事業所として選ばれたが受講後の就労先は、実施事業所に限定されることなく広く人材不足解消につなげるべき
イ・今後、研修事業所の選定は、広く公平に周知を行い、小規模事業所も含むべきである
ウ・通常、研修事業を実施する場合、県に申請することになっているが、申請時期に間に合うような周知をすべきである
エ・５００人の養成で本市のヘルパー不足は解消されるのか。を質問しました。

●健康福祉局長は、
・受講者の選考は面接を行い福祉現場で即戦力となる受講者決定している。
・広く福祉職場への就職を強力にサポートする体制をはかる
・事業者の選考は、充分なスケジュールのもと、広く周知をっていくとともに，規模に関わらず参加できる体制を考慮していきたい
・ヘルパーの養成のほか、人材の確保・定着を図るための様々な事業を効果的に推進していると答弁しました。
国のメニューや人材バンクの機能強化だけでなく、市の積極的な取り組みを
川崎市の介護人財の確保策は「福祉人材バンクや人材開発研修センターでの研修体制の充実を図るとともに、従事者向けの相談窓口を開設し、離職の予防をはかる」というものです。しかし、０８年度の福祉人材バンクの業務実績は、新規求人数は２２８８人、求職者延べ人数は１０５５人に対し、就職件数は３５人のみでした。
このことからみても福祉人材バンク策だけでは深刻な人材不足解消は困難といわざるをえません。特養ホームの待機者が増え続ける中、人材不足により定員１００％入居できない施設も多々うまれているのです。
国のメニューに頼るだけでなく、市として取りくむべきです。横浜市は０９年度１０００人のヘルパー確保作戦として講座受講料の半額、低所得者には全額助成を実施、東京都の１４区では、新規雇用した介護事業所への人件費や資格所得者への助成を実施するなど自治体独自の取り組みが広がっているのですから、こうした積極的な取り組みを推進すべきことを強く求めました。

④ 公立保育所の大規模改修について

０８年度は坂戸、中有馬，南生田保育園が、０９年度は小向、平、夢見ヶ崎、南菅生、高石を予定、いずれも外壁塗装、屋上防水、厨房改修等です。来年度はそのほか園庭、給水管取替等の工事を計画しているとのことです。
上作延保育園と津田山保育園の敷地が地盤沈下していることについての認識と地盤沈下や地盤内の状況把握、園舎への影響等施設の安全性について、専門機関による調査を早急に行うべきであることを質しました。
●こども本部長は「以前から地盤沈下が生じており、施設の安全性を確保することが重要であると考えている。これまでも園舎と階段の段差解消や園庭の盛土などを実施してきた。地盤の状況や園舎への影響について専門機関による調査を実施したことはないが、今後関係局と協議して対応を検討する」と応えました。

⑤ＪＲ南武線のバリアフリー化について
バリアフリー法によって、平成２２年度までに５０００人以上の乗降客の駅はバリアフリーが行なわれています。ＪＲのエレベーター未設置駅の取り組みを質問しました。
●まちづくり局長は以下ＪＲからうかがっていると言う答弁でした。
０９年度は平間駅が６月から工事着手し、稲田堤駅は１０月から着手を予定、尻手駅は、施工に向けた現場精査の結果、当初設計の一部に見直しの必要が生じたため、現在設計変更を進めているとのことです。
川崎駅は８月に整備計画を決定し、現在詳細設計を進めている。来年１月頃には工事に着手したいと考えている。
中野島駅は設置位置について現在検討を進めているが、来年１月頃から改札口付近へのスロープの設置工事に着手市、下りホームのバリアフリー化を先行させ、来年度に上りホームのバリアフリー化に必要なエレベーター設置工事に着手する予定。
津田山駅について、昨年１２月議会でもエレベーター設置と同時にホームの老朽化の改修を求めてきた経過があり、取り組み状況を質問しました。
ホームの一部で表面劣化や傾斜が生じている箇所があり、バリアフリー化にあたっては、これらホームの改良が必要となるため、現在、具体的な方策について検討を進めている。