6月24日、一般質問にたちました-質問その１

共産党市議団は2012年6月議会で、電気、水道などの料金未納による供給が停止される前に、早期に異常に気づき適切な支援につなげることで、孤立死を未然に防ぐ対策を求めました。その後、同年11月『川崎市地域見守りネットワーク事業』が発足しました。地域のネットワークとして新聞販売店、ヤクルト販売店等の他、ライフラインであるLPガス,水道検針業者等多くの事業所が参画していますが電気と都市ガス事業者がはいっていません。今年5月に大阪北区でおきた母子の孤立死は電気とガスが止められたあとといいます。電気と都市ガス事業者の参画を要請すべきと求めました。

健康福祉局長は「協力が得られるよう 努める」と答えました。

私は、生命、身体、財産の保護のために必要な場合は、本人の同意を得なくても個人情報データの提供が可能となる「厚労省通達」を示し、孤立死の未然防止の体制充実を求めました。