2012年度の市政運営に税金がどう使われたのかを審査する「決算審査特別委員会」が4日間開かれました。私は26日に駐輪場対策と災害時医療事業、介護保険事業及び特別養護老人ホームについて質問しました。

12年度、災害時医療救護対策事業に使ったお金が2549万円余。主な取り組みと特に医薬品の備蓄について質問しました。東日本大震災の時に、高血圧の薬等がなかなか入手できなかったという報道もありましたので、本市の取り組みを質問しました。

健康福祉局長は「主な取り組みは川崎DMATの資機材の整備や隊員養成研修、各区保健福祉センター、休日急患診療所、市立病院、市内民間病院等への医薬品等の備蓄、川崎看護協会が実施する災害時の看護研修会支援等を実施した」。と答弁しました。（川崎DMATとは、災害時派遣医療チームのことで、局地的な自然災害や大規模交通事故災害等に対応する部隊で、迅速な現地到着による救命を第1の目的とする。市立川崎病院、日医大武蔵小杉病院、聖マリアンナ医科大学病院が指定を受けています）

医薬品の備蓄については、「日頃流通している医薬品が災害発生時に必要な医療機関等に供給されることが重要との観点から、これまで川崎市薬剤師会と医薬品供給に関する協定を締結していたが、今年3月に、新たに医薬品卸業者4社と協定を締結した」と答弁。この業者は免震の倉庫や震災時の輸送体制も整えているとのことです。

腎臓透析患者のみなさんに、災害時に透析を受けられるような体制を確保することは、欠かすことができません。

① 神奈川県には『災害時透析患者支援マニュアル』があり、東日本大震災後、昨年9月に改定されましたが、患者支援のための情報伝達手段を定めています。透析施設は発災後、被災情報を県救急医療システムに登録します。その情報が県医療救護本部から川崎市災害対策本部に、そして区避難所・救護所・保健所へ伝達し、透析患者に提示されるという仕組みとなっていますが、この流れが市内関係機関、透析医療機関、患者に周知徹底されているのかと質問しました。健康福祉局長は「このマニュアルが災害時に機能するために透析医療機関に内容を理解していただくとともに災害時の情報伝達について、逐次、再確認に努める。透析患者の皆さんにも日頃から災害への備えについて意識していただけるよう関係機関と連携を図りながら働きかけるとともに。ひきつづき情報伝達手段の確保について、県と調整を図っていく。」と答弁しました。

② 透析には水、電力等が欠かせません。透析施設のライフラインの確保の現状についての質問に対し「人工透析医療機関等の重要な医療施設への配水管については、今年度完成を目途に耐震管へと更新している」との答弁がありました。

③ 県のマニュアルや県医療救護計画には、『医療機関のライフラインの復旧等について、関係機関と密接な連携を図り、優先的な復旧に努める』としていますが、本市の対応を質問したのに対し「人口透析医療機関の運営には、大量の水、電気、透析液、スタッフ等の確保が不可欠であり、応急的な対応によりライフラインが一時的に確保されたとしても、災害の規模によっては、安心して透析が受けられる被災地域外への広域搬送が有効となる場合も想定されるので、災害時には広域搬送の調整役となる県と調整が円滑に行われるよう、平時から緊密な連携を図っているところ」との答弁がありました。