2015年度から始まろうとしている「こども・子育て新制度」について、保育研究所主催の地方議員セミナーが11月23,24日に開かれ勉強してきました。

川崎ではすでに「こども子育て会議」が条例で設置され、8月に第1回目の会議が行われています。この新制度，民主党政権時に，当初は児童福祉法24条1項で条文化されている「自治体の保育の実施義務」を廃止する案が示され，全国から反対の声と運動が起り，私も何回かこのホームページで、保育の公的責任の大切さを主張してきました。

昨年8月に子ども・子育て支援の「新制度」の法律が可決されましたが、全国の運動の成果で24条1項に公的責任は残りました。しかし、これまでと保育制度が大きく変わります。

来年度の6月議会か遅くても9月議会までに、自治体は新制度の根幹に関わる事を決めて議会に提案してきます。ことは乳幼児の成長発達を保障する環境に関わる問題です。

そして保護者のみなさんが、安心して預け働く事ができる制度にしなければなりません。そして質が備わった量の拡大で待機児を解消しなければなりません。そのために私達は市に対し，意見と提案をしっかりする必要があると考えています。

保護者は、まず、市に保育の必要性の認定を申請し、市町村から保育の必要性の認定・認定証の交付をうけます。そして保育利用希望の申込の手続きをします。その保育の必要性、必要量として，長時間保育か短時間保育かの認定がされるというのです。

また財政の流れも仕組みも変わります。そしてこれまでの認可保育園、認可外保育園という仕組みから，新しい枠組みにかわります。いずれにしても保育士の有資格者の比率や職員配置、施設基準等も自治体の条例で定めて行く事になります。いままでより低い基準にならないよう，こどもの育つ環境を守るとともに良くしていかなければならないと考えます。

12月議会で，待機児解消の取組や川崎市の実態に合わせた新制度への移行についてとりくみます。