市内の全公立保育園では、園庭開放や育児相談など地域の子育て支援を実施しています。ところが市は，各区3カ園に「地域の子育て支援、民間保育所への支援、公民保育所への人材育成」の機能をもつ「新たな公立保育園」とし、３カ所以外の公立保育園を10年間で民営化する計画です。

すでに今年度川崎区と宮前区で3カ園を指定、区役所子ども支援室に課長級含め5名配置し、モデル実施しています。その検証を行いこのたび検証報告書がでました。その検証を基に来年度全区で実施するとし、すでに各区3カ所ずつ選定しています。私は，この間、公立保育園が身近な場所にあってこそ，地域の子育て支援の役割を果たせるとして民営化すべきでないと主張してきました。

保育士の配置は年齢、児童数等の基準にもとづき配置されています。そのうえ、3カ園では新たな機能の取組として「親子でランチ」「父親の子育て体験講座」「プレママ、プレパパ講座」公開保育、出張講座等、実に多彩な支援を現場の保育士の増員なしで実施しています。増員すべきと質問しました。

市長は「これまでの検証を踏まえ，適切な事業推進が図れるよう，必要な人員の配置をしてまいります」と答弁しました。

単独型地域子育て支援センターに係長を配置すべき

また、元公立幼稚園は現在、単独型の「地域子育て支援センター」として、多くの親子に利用されています。「新たな公立保育所」構想に基づき園舎と園庭を活用して「健康講座」「保育連続講座」「専門実技研修」等も行われていますが，今年度、当センターから係長をひきあげ、子ども支援室との兼務にしました。

この問題は6月議会でもとりあげましたが多くの親子が利用する子どもの施設からたったひとりの正規職員を引き上げる事は信じられない事です。もとどおり係長を配置すべきと市長に質問しました。

市長は「子ども支援室全体でバックアップを行い管理運営に努める」と答弁しました。現場にこそ配置すべきと要望しました。