年が明けて、1月22日より委員会が始まり、1月29日には「川崎地域腎臓病連絡協議会」＝通称・川腎協のみなさんが議会に提出された「重度障害者医療費助成制度の存続を求める陳情」の審査がありました。

この医療費助成の対象は、①身体障害者手帳1・2級 ②知能指数35以下（療育手帳A1・A2） ③身体障害者手帳3級かつ知能指数50以下 ④精神障害者手帳1級です。

神奈川県が昭和48年度に補助率100％で実施開始しましたが、平成16年度以降は政令市に対し3分の1の補助率に削減したため、市が補填しています。

さらに県は一部負担金を導入したり平成20年10月に65歳以上の新規対象者を対象から外し、一部負担金も導入。21年10月から所得制限も導入しました。

それでも現在、ほとんどの県下の市町村は、県が削減した分を市町村が補填しています。しかし、中には、わずかですが所得制限や年齢制限をかけはじめた市町村もうまれています。

川崎市としても県に対し、100％補助で始まった県の制度として100％にもどすこと等を要望しているという説明も障害福祉課長からあり、持続可能な制度にしていく必要があるので検討は必要と考えているが、来年度についてはこのまま存続していきたいとの答弁もありました。

この制度の存続は、身体、知的、精神などの障害をもつかたがたの団体の皆さんとの懇談会では、どの団体のみなさんからも共通してだされる強い要望です。この制度が命の存続のためにほぼ毎日が医療と切り離せない重度の障害をもつ方々にとっての命綱であることから、市としてしっかり継続すべきと私達も主張してきました。

審査では腎臓透析患者の皆さんの高齢化や透析開始が65歳以上が多いという事も質疑で明らかにしながら、重度障害者医療費助成制度は、従来通り存続すべきと主張しました。

審査の結果、全会一致で採択となりました。よかったです！