「教育の自由と自主性を守るため力あわせよう」のよびかけ

共産党市議団は、6月5日、市教育委員会を訪れ、渡邊教育長に党アピール「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます」を手渡し、懇談しました。市古団長と、井口議員と私の3人が参加しました。

今、教育委員会の制度が大きく変えられようとしています。教育委員会は国や首長から独立した行政組織です。ところが安倍政権は、その独立性をなくし、国と首長の支配下におこうとする「地方教育行政法改正案」を国会に提出し，審議がはじまりました。

教育は、子どもの成長・発達のための文化的な営みです。教育は、教員と子どもとの人間的なふれあいを通じて行われるもので，自由や自主性が欠かせません。何をどう教えるかは、関係する学問や教育学に基づく必要があります。だからこそ、憲法のもとでは、政治権力による教育内容への介入・支配は厳しく戒められているのです。

今回の『法案』は国や首長が露骨に教育内容に介入する仕組みをつくるものであり、憲法に保障された教育の自由と自主性を侵害するものです。（党アピールより）

市古団長は、アピールの主旨を説明し、「学校教科書採択の議論を傍聴した時、教育委員が子どもの思いや学校現場の現状をつかんで発言していた。実施予定の中学校給食についても非常に活発に議論されている。党のアピールは、教育委員たちが保護者、子ども、教職員、住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし改善すること等を提案している。」と述べ、「教育の自由や自主性を守るために力をあわせたい。」と話しました。

私は、「過去の戦争の反省のうえにたって、教育に国家権力が介入してはならないと定められてきた。今、また安倍政権が『愛国心』をとなえ、下村文部科学大臣が「教育勅語」を『至極まっとう』と評価する発言している情勢のもとで、今回の教育委員会への政治介入の仕組みを作る法案がだされている。そうした流れを停めるために力をあわせていきたい」と話しました。

教育長は、「教育委員会は独立した機関であるが、教育のための予算を単独で決める事は出来ないので、市長と協議しながら進める事が必要」「教育が政治的な争いの場になってしまえば、子どもや市民のプラスにはなりません」と話しました。