19日、午後は経済労働局の決算審査です。

悪質巧妙な詐欺事件、食の安全、製品事故、不当契約など、消費者の安心・安全を脅かす事件があとをたちません。消費者行政の相談、啓発事業の充実を質問しました。

国の予算が減る中で消費者行政にかかわる決算額は2012年度から比べ半額に減りましたが、市としては、消費活動の多様化により、質・量ともに増加・複雑化する相談に的確に対応するため、消費相談事業費を増額し、消費生活相談員の勤務日数を拡大するなど相談体制の強化をはかったとの答弁でした。

相談項目で60歳代以下のどの年代でも最も多かったのが「デジタルコンテンツ」でした。特に19歳以下は総件数の63％を占めています。スマートフォン、インターネットなどを使った消費者被害が広がっています。被害を予防するため、学校での消費者教育が必要です。また、振り込め詐欺の被害も、平成25年は215件、被害額は約6億8千万円に上るという答弁でした。被害額の多いのに驚きました。被害にあわないよう予防対策が必要です。高齢者への出前講座など直接学ぶ機会を増やすべきです。対応を質問しました。

消費者教育に関しては、教育機関と連携して中学生向けのＤⅤＤの作成、出前講座、街頭キャンペーンなどを実施した。高齢者向けには10月12日にアゼリアで、消費生活展とあわせ、ヨネスケショーや川崎純情こまちによる啓発寸劇など「消費者教育推進フェスタ」を開催するなど今後さらに地域町内会等への出前講座や講演会など直接学ぶ機会を増やしていきたいとの答弁でした