9月11日の代表質問で子育て支援の充実を質問しました。（質問者は佐野議員）遅くなりましたが報告します。保育所待機児童解消は次回にします。

小6までの医療費助成制度を一刻も早く開始して

市長選で市長は「小6までの医療費助成制度をすぐに議会に提案する」と公約しましたが、いっこうに進みません。私達は、公約を果たすよう毎議会とりあげてきました。先日、横須賀市の市長が実施時期を前倒して来年4月から小6まで無料化すると発表しました。

福田市長の【アクションプログラム】には、拡充の範囲や実施時期について検討を進め、2015年度以降の拡充に向けて準備を進めていくとしました。

答弁では「現在今後の拡充の範囲や実施時期等について、現行制度の運営状況や児童の状況、予算への影響等を踏まえ検討を進めているところです」とのこと。早期実施を強く要望しました。

幼稚園保育料補助の拡充を

幼児教育の無償化に向けた取組の一環として、2014年度から、国が生活保護を受けている世帯と小学校1〜3年生の兄姉がいる全ランクの二人目、３人目以降の補助額が一律年間30万8000円になりました。一方でBランク以降の小学1〜3年の兄姉がいない世帯の第1子の保育料補助単価の増額を見送りました。

本市の入園料平均額と保育料平均額は合計49万576円へ、前年度比2,844円値上げされ政令市の中でトップレベルの高額です。補助の増額を見送られた部分への市の助成を行うよう求めました。

こども本部長は「国において、幼児教育の無償化に向けた段階的取組について検討が行われている事から、国の動向を踏まえ、引き続き保護者負担の軽減を図って参りたい」と回答しました。

10月より、助産院を活用した産後ケア事業が始まります。

共産党市議団の代表質問や私の質問で、産後間もない母子への産後ケア支援を行なう事で育児不安を解消し、安心して子育てが出来るサポーと体制が必要であると主張してきました。より充実した母体ケア、乳児ケア、育児相談、育児支援を行なう体制が必要です。また利用料について、ケアを必要とする母子が利用料のために支援が受けられない事がないよう低所得世帯の減免を設けることと保健福祉センターとの連携について質問しました。

こども本部長は、「育児に対する不安や負担感が大きい産後間もない妊産婦を対象に、市内助産所の助産師が母体のケアや育児方法の指導等、産後に必要な支援を行なうため川崎市助産師会に委託し実施する。

助産所を利用する利用料は、宿泊型は自己負担額は1日1万円、助産師が自宅を訪問して行なう支援の自己負担額は1回6千円となっており、所得に応じ市民税非課税世帯は2分の1、生活保護世帯は全額を減免する」と回答。

「支援が必要な家庭に対しては、助産師会と各区保健福祉センターが連携をとりながら継続した支援に適切につなげてまいりたい。開設に向け、市政だよりやホームペ-ジ，区役所や産科医療機関等の関係機関を通じてあんないチラシを配布する等事業の周知に努める」と答弁しました。利用料が既に実施している世田谷区などと比べると高額だと思います。今後注視し取組んでいきたいと思います。