代表質問で①来年4月に待機児童を解消するには、今年度の認可保育所の整備計画をさらに増やすべき ②来年度から5年間の【子ども子育て支援事業計画】に、潜在的な保育ニーズをしっかり盛り込んだ整備計画を策定すべきと質問しました。

待機児童の定義のみ直しを

今年４月，市は「待機児童62人に。大幅減小！」と発表しましたが、認可保育園に、過去最多の23,500人が申し込み、入所できたのは20,930人。入所できなかった不承諾数は2,570人もいました。5月29日付けのブログでも書きましたが、このうち、やむなく認可外に預けている人や産休・育休中の申請，自宅で求職活動をしている人等2,508人を待機児童にカウントせず、引き算をした人数が62人となったわけです。共産党市議団は一貫して、この待機児童の定義を改め，申し込んでも入所できなかった不承諾の児童が入所できる整備が必要と主張してきました。3月議会では、「来年4月にゼロにするには、市民のニーズに応え、2014年度中の受入れ枠を、計画よりも抜本的に高めるべき」と求めてきました。

その2014年度中の認可保育所整備計画は①新設・民営化・増築で520人、②民間事業者活用型の整備で13カ所780人、③鉄道事業者活用型で1カ所60人、③民有地借上型で2カ所180人で合計1,540人の定員増の計画です。これでは、来年4月に到底待機児童はゼロになりません。今議会でも今年度中の整備数と定員枠をさらに増やす必要があると求めました。

「補正予算をくみ、整備が必要な地域に小規模保育所等整備」

○こども本部長は「当初の1,540人の定員増の計画は、2次募集まで行なって達成のめどは立った。しかし、利用申請者数のさらなる伸びや、保育需要が非常に高いものの、土地や物件が少なく整備が進まない地域への対応を考慮し、現在、小規模保育を含めた民間事業者活用型の第3次募集を行なっている」と答弁。今9月議会の補正予算で，保育所整備のために2億2千万円提案されていますが，定員19人以下の小規模保育事業と定員30人以上の保育所の第3次募集をかけている事がわかりました。

利用申請率は5年後には40％台に近づくと推計される

整備計画を立てるには保育の必要量を正しく見込まなければなりません。近年、就学前児童に対する利用申請率は増加の一途をたどってきました。

2009年度は20,72％で初めて20％台に。5年後の今年4月は29,03％へと増加。おそらく来年4月は30％台になり、5年後には40％に近づく事も推計されます。この申請率の増加をしっかり保育の必要量に見込むべきです。

全自治体は来年度から計画期間5年間の「子ども子育て支援事業計画」を，今年度中に策定します。市は策定に向けて義務づけられた【ニーズ調査】を昨年度に行ないました。年齢別の保育ニーズが何％だったのか質問しました。

「今後の利用希望は、ゼロ歳児66,3％，1歳児44,1％、2歳児33,8％、全体で40,8％！」こども本部長答弁（ニーズ調査結果）

○こども本部長は「認可保育所の今後の利用希望について、０歳児66,3％、1歳児44,1％、2歳児33,8％。ゼロ歳から5歳までの合計は40,8％」と答弁しました。なんと、私が、「5年後は40％台に近づく」と推計した通り、ニーズ調査結果も40,8％とでたのです。

「認可保育所についても、必要となる数を定め計画的に整備を進める・・」子ども本部長答弁

市町村はニーズ調査で明らかになった保育の必要量に対する提供体制の確保方策を事業計画に定めなければなりません。ニーズ調査では、「今後の利用希望」の最も多かったのが認可保育所で39,5％、幼稚園が35,3％、市が認定した認可外保育施設は6,7％でした。こうした市民の要望に応え、児童福祉法第24条1項に基づき、市町村の保育実施義務を明確にしている認可保育所の整備計画の推進を中心に進めるべきと考えます。見解と対応を質問しました。

○こども本部長は「子ども子育て支援事業計画には、調査結果を踏まえしっかりと保育ニーズ等に対応できるよう、提供体制の確保等を定めていきたい」「認可保育所についても、必要となる数を定め計画的に整備を進めるとともに、様々な手法を用いて保育受入れ枠の確保を図ってまいります」と答弁しました。