10月7日の市民委員会で子ども本部から、平成29年＝2017年4月民営化園として、渡田保育園、橘保育園、向丘、向丘乳児保育園、東中野島保育園を選定したとの報告がありました。

もう一つの報告が、3月予算議会で示された当初計画1540人分の定員増の計画の具体化として、2015年4月1日開設予定の認可保育所・28園の保育所名、定員増、受入年（月）齢，所在地、設置・運営法人の1覧です。

また、改築、増築で120人分の定員増が図られ、9月末日で1,660人の定員増になっているとの報告がありました。

第3次募集で計約2000人の定員増をめざしていることがわかりました。

共産党市議団は3月議会に続き9月議会の代表質問で来年4月に待機児を解消するには、さらに計画の上乗せが必要と求めました。「現在、第３次募集を行なっている」との答弁があり、整備のための補正予算が提案されました。（10月1日のブログ）

民間事業者活用型の整備ですが、選定は11月上旬とのことです。

質疑で、私は第3次募集までかけて何人の定員増を図る計画か？を質問したところ，全部で約2,000人をめざす計画と答弁がありました。

保育士が600人必要。確保対策をとるべき

「この定員増の計画で保育士は何人必要としているか？」については約600人との答弁でした。私は「開設時には経験を積んだ保育士が一定必要で、その後も離職率が高くては入れ替わりが激しくて保育の積み重ねが出来なくなる。働き続けられる賃金と労働環境が必要だと思っている。先日、保育士の確保対策について，賃金アップや住居を用意する自治体があると新聞報道されていたが、保育士の確保対策について，川崎ではどのような対策をとっているのか？」と質問しました。就職相談会や県、横浜市等と共同で保育所支援センターで取組んでいるとのことでしたが、動向を見て有効な手だてを考えていくとの回答がありました。

人件費比率が低い園に対し高める働きかけを

「保護者からの保育料も含まれる保育所運営費にしめる人件費比率が非常に低い事は困る訳で、人件費比率をこれ以上下げてはいけないとか、低いところには比率を高める働きかけを市として方向性を示すべきと考えるがどうですか？」と質問しました。運営費の運用として低いところには働きかけていきたいと考えるとの答弁でした。

民営化問題

これから民営化される保育所の職員数を質問すると

2015年4月には日吉、諏訪、宮内保育園の3園で職員数27人。

2016年4月には新町、野川、小向、下麻生保育園の4園で69人。

2017年4月の5園で67人とのこと。合計163人とのことです。

保育所整備で新たに600人保育士が必要とされる一方で、公立保育所の民営化で、経験積んだ保育士が少なくなっていくのはマンパワーを失う事です。専門性と地域の子育て支援をになっている事を行政も高く評価しながら、民営化を進めるというのは論理が合いません。

さらに、民間保育所が多くなり、保育の質の確保のために人材育成をする必要性から、その役割も担う【新たな公立保育所】を各区3カ所選定し，その他は民営化するというのです。その役割を担うことや、地域の乳幼児とママたちが気軽にベビーカーで立ち寄れるためにも、それぞれの地域で公立保育所が必要です。これ以上民営化は進めないでほしいと考えると発言しました。