高齢者の総合的な計画「第6期かわさきいきいき長寿プラン（案）」が策定され1月23日まで市民意見募集が行なわれ、区民説明会も12月から開催されています。（高津区は1月15日10時から区役所にて）以下質問しました。

◆介護保険料（基準月額）・「5900円程度」との見込みに引き下げを主張（代表質問）

「第6期の保険料基準額は5900円（11月時点の試算概算額）」が示されました。現在の5014円でも、高齢者実態調査では「高い」」「やや高い」と答えた人は76％です。今年度末の介護保険給付費準備基金（計画より実績が下回った場合の介護保険料の剰余金の積立金）の予定残額は21億円余です。この基金を取り崩し、県の財政安定化基金や市の一般会計からも繰入れ、現在の保険料基準額を上回らないよう設定すべきと求めました。

◆ 特別養護老人ホームの整備促進を〈石田一般質問〉

今年10月の待機者は5,369人。しかし第6期計画案は2015年度ゼロ、16年度120床、17年度280床で合計400床のみです。

○ 計画が少なすぎる。待機者の切望にどう応えるのか質問。

健康福祉局長は「実態調査で介護が必要になっても家族に負担をかけずに自宅で暮らしたいと多くの高齢者が望まれていることを踏まえ、在宅生活を支える『居宅サービス』や『地域密着型サービス』、『ショートステイ』の整備を進める。特養ホームは介護度3以上の、より重度者を支える機能強化を図り真に必要性が高いと認められる方が優先的に入居できるよう整備する」と答弁。

○ 特養ホーム入所を求める切実な実態を浮きぼりに

私は、高齢者実態調査結果から切実な実態をうきぼりにしました。

・１人暮らし高齢者は85歳から89歳の25,4％、90歳以上の21,7％を占め増加している・介護が必要になった時、特養ホームに入居したいと9,3％が回答

・ １人暮らし高齢者の51％が「緊急時の安心」の為自宅以外で暮らしたいと回答・入所希望者の4人に１人が１人暮らし高齢者で前回調査より11％増加・3割以上が今すぐ入所したいと回答 ・介護する上で困難や負担を「いつも」「時々」感じるは約9割にも・申込理由の1位は「専門的な介護が受けられ安心して生活できる」が45％です。

◎ 自由記述では＊「今はショートステイなど利用してなんとか介護を続けているが、私ももうすぐ後期高齢者。だめになりそうな時があり先が不安。有料老人ホームは高額で二人で入る自信がない。特養の増設を心から願う」＊「認知症の92歳の母を１人で介護しているが要介護3になり肉体的精神的に限界。7年前に申込んでいるが入所できない。デイサービスやショートステイのスタッフに助けられてなんとか頑張っているが限界になってきた」等，増設を願う多数の声を紹介し、在宅介護を拡充したとしても特養ホームを必要とする高齢者はますます増えるのは明白であり計画の上乗せを求めました。

○要介護1,2の方の入所についてー「介護保険法の改正により原則要介護3以上となったが、認知症や障害、単身世帯で家族の支援が出来ない場合は特例的に入居が認められることとされた。本市の『入退居指針』改定に向け施設や介護支援専門員の代表を交えて検討を進めている」と答弁

○介護と医療を必要とする方の受入れについてー「医療依存度の高い要介護高齢者の対応を可能とする施設整備を現在進めている（現在境町に整備中）

○公有地を活用する整備についてー「限られた資源を効果的に活用できるよう全市的な視点に立ち優先度を勘案しながら判断していくことが重要」と答弁

○介護負担を軽くするために拡充を求める声が最も多かった「ショートステイ」のベッド拡充を第6期計画でどう具体化するのかー「新設の特養ホーム定員の10％以上確保することとした。また認知症高齢者グループホームや介護つき有料老人ホーム等の空きベッドの活用をはかり拡充する」と答弁

●高津区への特養ホーム整備の取組を12月議会でも質問

特養ホームが突出して少ない高津区に整備すべきと繰返し求めてきました。局長は「2017年度の開所に向け民有地を活用した設置運営法人の選考作業を進めている。今後についても『地域密着型サービス』の併設ともに、地域バランスを考慮し、地域における介護サービス拠点として整備を進める」と答弁。

○認知症対策について、認知症の早期診断、早期対応に向けた認知症初期集中

支援チームの設置は2018年度までに全市町村でつくるとされています。横浜市のように,次期計画に設置を明確に示すべきと質問しました。

最後に人材確保対策の充実を要望しました。