3月11日、新年度に７歳から8歳（小学2年生）まで、1歳だけ対象年齢が拡大される市の条例改正案と、社会保障推進協議会から議会に提出されていた「小学６年生までの医療費無料化」を求める請願を，市民委員会で一括審査しました。

新年度実施を含めると神奈川県内33市町村の中で川崎市の小学2年生までの無料化は、最下位になりました。県内の3分の1に当たる11市町村が無料化の対象年齢を中学卒業までとし、内、9つの市町村が所得制限をなくし、全員無料にしました。そして15の市町村が小学6年生まで無料化に踏み切っています。残る7つの市町村のなかで川崎市の小学2年生までは最低です。

東京都内全自治体が中学卒業まで数年前から全員無料です。また政令市は20ありますが、さいたま市、千葉市、静岡市、浜松市、名古屋市、神戸市、堺市、大阪市の他、４月から京都市も中学卒業まで実施するなど、どんどん拡充が広がっています。それだけ切実な要求です。

私は「住む場所によって医療費助成が違うのはおかしい、どこに住んでも公平であるべきだ。子育て支援のどのニーズ調査も経済的支援を望む声が最も多い。支援があれば、こどもを2人目、3人目が欲しいという声がたくさんある。医療費は義務教育と同じで本来、所得制限をなくすべきと考える。

財政問題も川崎市の財政力指数(健全度)は政令市で一番、トップです。その川崎が他の自治体がやれて、川崎が出来ない訳がない。要は何を大切に予算を組むかがとわれている」「私は安心して子育てが出来る川崎を望む声に応えるべきと考える。市長が「６年生まではすぐに無料にする」と公約した通り、6年生まですぐに無料化すべきだし、他都市のように中学卒業まで無料化すべきと考える事から、1歳拡充するだけの条例案には賛成できない」と主張しました。

ある議員は「市の財政が厳しい。こんな時に全庁的によく拡充を判断したものだ」と批判し、「人気取りの政策だ」。また別の議員は「無料化で診察室が溢れる」とまで発言する議員もいました。

結局1歳拡充するだけの条例案は賛成多数で可決しました。

共産党議員団は、議会最終日の本会議で、「中学卒業まで所得制限をなくして無料にする条例改正案」を提出し、提案説明をして、他の議員の賛同を求めましたが、共産党と無所属議員1人の賛成のみであとは反対され、賛成少数で否決されました。

でも，私達はあきらめません。この願いをもつ多くのお母さんや市民の皆さんと一緒に引続きがんばっていきたいと思います。

中学卒業まで所得制限をなくして無料にという署名活動もやりながら、この願い実現のため、とりくんでいきます。