マイナンバー制度は今年10月から国民へ番号通知が行なわれる予定で、開始は2016年1月1日です。赤ちゃんからお年寄りまで住民登録している人全員に生涯変えられない原則の番号をつけ、その人の納税や社会保障給付などの情報を、国が管理し行政手続きなどで活用する仕組みです。さらに利用分野を拡大する改定法案を国会に提出、メタボ健診や銀行預金口座などにも使える方針を盛り込みました。

そんなときに、公的年金の個人情報が大量流出するという事故が起きました。個人情報管理のぜい弱制と絶対安全などないという事が露呈しました。

マイナンバーは、個人の所得やどれくらい医療にかかったか国が把握し、税金や社会保障などの徴収強化や社会保障の給付をおさえる事をねらうものであるうえに、ひとたび流出すればはかりしれない被害を招く致命的な欠陥制度です。

【質問】

情報流出のリスクを高め国民のプライバシーを危険にさらす暴走です。10月からの番号通知と2016年1月1日からの利用開始を中止するよう国に働きかけるべきと思いますが市長に伺います。

【市長答弁】

「制度の運用に当たっては、法により、マイナンバーの利用範囲を厳格に制限し、情報漏えいに対する罰則等の強化を行なう事に加え，国の特定個人情報保護委員会による、マイナンバーの適正な取扱に関する監視・監督など、個人情報を保護する為の様々な対策が講じられています。

本市としては情報セキリュティー対策に万全を期しながら、マイナンバー制度の目的の実現に向け、適切に対応してまいりたいと考えている」と答弁しました。