7月14日、学童保育連絡協議会、建交労川崎学童保育指導員部会のみなさんと懇談しました。保護者が就労されている家庭の小学生の放課後の生活を保障する放課後児童健全育成事業が、全児童対策としての学校内に併設されたわくわくプラザに踏襲されたあとも、当会のみなさんは豊かな放課後を保障するため、保護者の方々とともに地域で頑張って自主学童保育を維持、継続されておられます。

市は、この自主学童保育（市内8カ所）を国の国庫補助の対象にすることを拒み続けてきました。市が認めて国に要請すれば補助対象になるのにです。市は、わくわくで事業を実施しているので自主学童は認めないとし、人件費や、家賃などに係る費用は、保護者の保育料のみで運営していますが、高くて大変です。

要望の第1は「子ども子育て支援法」の趣旨に則り国庫補助の対象にしてくださいというものです。これは当然です。他都市などは全児童の事業と放課後児童健全育成事業を並存して補助対象にいれています。

今年4月から子ども子育て支援制度がスタートするにあたり、『川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例』が制定され、面積基準等が定められました。市に届け出をする自主学童も対象となります。しかし、自主学童保育によっては、1人6,5㎡の面積基準を守る為に、引越すか定員を減らすなど5年間の猶予があるものの対策をとる必要があります。

要望は引越に係る費用や家賃補助、児童支援員の増員に係る費用など、条例遵守の為の費用を市が負担してくださいというものです。

ある指導員さんの発言に感動しました。保育料が高いのでもう止めますと言っていた保護者の方から「思い直しました。この子が大きくなった時に、いろいろ親には言えない事もでてくる時の為にも、指導員のかたとのつながりを断ちたくない。ずっとつながっていたい」というメールをいただいたとのことです。

一人一人としっかり向き合い信頼関係をつくっている、このことが自主学童を選んでいる保護者、こどもの気持ちなんだろうと思います。自主学童保育に通っているお子さんも川崎の子どもです。特に学校によっては登録児童が多くて、わくわくの専用室の確保が学校内で困難の所もでてきています。自主学童保育もその受け皿となっているのです。「運営を続けられるか、崖っぷち」との発言がありました。市は自主学童も認め，財政的支援を行なうべきです。