9月18日、「在宅障がい者親の会」のみなさんが健康福祉局と意見交換会を行ない、各会派の議員の参加要請を受けて私も渡辺学議員と一緒に参加しました。

会のみなさんや障害児者の支援を行なっている関係団体のみなさん等で会議室一杯の参加者でした。

障がいのあるお子さんは、タイムケア事業、放課後等デーサービス事業等によって、保護者の方が就労していても安心して働く事が出来るようになってきました。ところが高校を卒業して通所施設に通うようになるとそれまで午後6時ころ帰宅だったお子さんが3時半ころに帰宅するので、逆に仕事を辞めざるをえなくなっています。そのため、田島支援学校を卒業した重い障がいのある青年の保護者が中心になり結成した「障がい者の夕方支援を考える会」のみなさんは、3月に議会請願を行ない、全会一致で採択されました。

市は５月に会のみなさんとの懇談で「この問題は認識している。ニーズ調査を行うが方法はまだ決まっていない」と話したとのこと。会のみなさんは、来年度での解決の為、自らアンケートに取組み、7月に市に予算要望を行なったとの事です。アンケートの結果とまとめは、７月に行なった会のみなさんたちとの懇談会でいただきました。（7月15日のホームページ掲載）

懇談会の冒頭で、行政から説明がありました。「18歳になると障害者総合支援法に変わり、法には、保護者の就労支援ははいっていない。施設の時間延長が可能なのか。アンケートを実施し現在精査中」とのことでした。

参加者から「本人が安心でき、親が仕事を辞めないで続けられる。介護をしている人も介護が集中してできるようにしてもらいたい」「事業所の受入れ自体が不足、ヘルパーも足りない。支援員がコーディネートしても、ないものはない状況」「現状の中、好意で対応してもらっているが、遠慮している。必要な人が必要な時間を制度としてみてもらいたい」。「まだまだどこにもつながっていない障がい者がたくさんいる」

事業所の方からは「6時までやるとなると午後3時から6時半まで人を雇わなけれればならない」「必要な支援をするには1対1が必要になる」

「事業所には運営費の日割り減算の壁があり、運営大変」「毎月赤字で運営している」「困っている人は全員ではない。3分の1くらいの方が夕方支援を必要としている」「行政の支援が必要」等，たくさんの意見、要望がだされました。

課長は、ニーズ調査を踏まえ検討していきたい。新総合計画の中で一定の方向性をだしたいと回答しました。

会の会長さんは「保護者にとって待ったなしの状態、夕方支援の必要性は今後もどんどん増える。今一歩踏み込んでいただきたい」と要望されました。

9月1日、市議会に再び請願が提出されました。概要は

① 障害のある青年がそれぞれ通っている通所施設を夕方まで利用出来るよう助成金の支援を求める。

② 日中一時支援、ヘルパー時給への支援を増やすよう改善をもとめる。

具体的で切実な要求です。同時に、障がい者支援策全体に関わる問題でもあります。市の単独支援策が必要と思います。