新年度予算案で、県下３３市町村の小児医療費助成制度がどうなるのかが日本共産党神奈川県委員会の機関誌「新かながわ」誌にのっていました。予算案の段階で聞き取りを行なって掲載されています。

中学３年までは平塚市，小田原市、大井町が加わり１４自治体に。

小学６年までは、三浦市、秦野市、伊勢原市が加わり１５自治体になりました。残るは、４自治体で、南足柄市が小学４年まで。２０１５年度は県下で単独最下位だった川崎市は、新年度小学３年までひきあげ、茅ヶ崎市、横浜市にやっと並びました。

（表の●は中３まで、○は小６までの自治体です。）

川崎市が、２０１７年度から小学６年生まで年齢拡大を行なう時に、一部負担金を導入するといっていることについて、「患者自己負担」＝一部負担金の欄を見ても、全自治体が「なし」となっています。

３月１日に市古団長が行なった代表質問で「所得制限の撤廃」「中学３年生までの年齢拡大」、本市は２０１７年度に小学６年生まで拡大する際に「一部負担金」の導入をすべきではないと質問しました。

市長は「所得制限は、引続き設ける必要がある」「平成２９年４月に小学６年生まで拡大するにあたり、その財源の為に一部負担金の負担を求めたい」「一部負担金の導入は、市民に約束した公約の内容と一部変更になるので、今後検討を進めていく中で市民にしっかりと説明して参りたい」と答弁しました。