6月10日の文教委員会で、「教育格差をなくしゆきとどいた教育を求める請願」及び「義務教育に係る国による財源確保と、３０人以下学級の実現をはかり、教育の機会均等等と水準の維持向上、並びにゆきとどいた教育の保障に関する請願」の審査が行なわれました。

法律は小学１年生のみ35人学級ですが附則で拡充が！

現在、「義務教育標準法」には小学校1年生だけ35人学級となっていますが、法律改定の際、附則として、２年生から6年生まで及び中学校に係る学級編成の標準を順次改訂をし、これに必要な財源の確保に努めるものとするが決議されています。しかし、いまだに法律の改定がされていません！

小学２年生については、神奈川県が予算措置をはかり、川崎でも２年生まで実施し、3年生以上については、神奈川県から配当されている「指導方法工夫改善定数」—（少人数学級、習熟度別、少人数指導、ティームティーティング等、学校によって活用できる）の加配教員を活用し、あわせて市の非常勤講師も活用して少人数学級を実施している学校もあります。市教委は非常勤講師について、学校の実情に応じて少人数指導等に活用しているが予算の枠がある中ですが重要性がたかく、学校の要求に応えるよう努めたいと答えました。

学校現場では少人数学級の実現を望んでいる！是非実現を！

少人数学級に活用している学校は、その効果と成果、課題等を「研究報告書」として、教育委員会に提出しています。審査に当たって、つぶさに読んでみました。共通した評価は、教科指導だけでなく生活指導ともに児童ひとりひとりに、よりきめ細かな指導が可能となった。保護者も学級の雰囲気が落ちついた等、メリットがどの学校からあがっていることです。これを読み、これが現場の先生たちの実感だと本当に共感し、私たちは、この内容を紹介し、是非、国へ意見書をあげたいと主張しました。民主・みらいも同じ主張でしたが、自民、公明は意見書をあげない、という主張で一致をみず、継続扱いとなり、本当に残念です。

国会でも県議会でも少人数学級の意見書採択

2015年6月には、衆議院と参議院の文部科学委員会では全会一致で教職員員数の充実を求める意見書が採択され、教育への投資は未来の先行投資でその効果は社会全体に及ぶとしました。2015年2月、わが党の畑野衆議院が安倍首相に迫り「少人数学級の実現に鋭意努力する」と答弁を引き出しています。

神奈川県議会でも2015年7月、少人数学級の実現等、教職員定数の充実を求める意見書が全会一致であがっています。

全校のPTA連合会や校長会、教育委員会からも

日本PTA全国協議会、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会、小、中、高の全国の校長会等も名を連ねる「子どもたちの豊かな学びを支援する教育関係団体連合会」も「こどもたち一人一人に向き合う教職員定数改善計画等を求めるアピールがだされています。

県から移管される来年度には少人数学級の実現をすべきです

来年度から県費負担教職員の給与費等の負担が県から市に移管され、個人市民税の所得割2％相当額が移管されることになっています。３月議会で市古議員が質問し、その額の方が大きいことが財政局長の答弁で明らかになっていますので、この機会に是非、少人数学級を行なうべきです。せめて、請願で言っている小学３年生と中学１年生は直ちに踏み出すべきです。