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7月27日、市は蟹ヶ谷の子母口小仮設校舎があった「市営四方嶺住宅跡地利用の基本方針」を示しました。跡地は3つのゾーンに分け、その１つ「福祉・交流ゾーン」（約0,4ha）として特別養護老人ホームの整備を盛込み、規模は100床程度、ショートステイと地域交流スペースを必須とし、公募にあたり、医療依存度の高い利用者の一定程度の受入れを条件とする予定です。スケジュール（予定）は2020年度着工、21年度竣工、22年度開所予定です。ここに来て、市有地を活用して特養ホームが2カ所、計200床の整備がきまりました。

高津区市議会議員懇談会が昨年度提出した2016年度の予算要望でも、跡地活用は地域住民の意見を反映させるよう要望をし、先の6月議会では宗田議員もとりあげました。

◆公有地活用型の特養ホームの整備について

共産党議員団は、この間、公有地を活用して、特養ホームの整備を進めることを度々提案するも、市は、民有地の活用を基本として整備を進めるとしてきました。しかし、用地確保の困難性もあり、必要な整備数を満たしていない状況です。そのため、土地購入費が生じない公有地活用型（無償貸付）による整備を図ることで応募法人が期待でき、用地確保の困難性を解消できるとして、高津区は他区と比較して特養のベッド数が少なく優先的に整備を進める必要があり、市営四方嶺住宅跡地に特養ホームの整備を行うとしました。

◆その他の２つのゾーンはプロポーザル方式で、民間に売却

3つのゾーンのうち「公園ゾーン」には、スポーツ、健康増進、避難場所等多目的に利用できる公園（約0,1ha）を設置する。「低層住宅ゾーン」として小中学校の教室不足が懸念されるため過大な住宅提供にならない配慮が必要として、低層住宅（約1,2ha）を導入する計画です。これら施設へのアクセス等のため、隣接する国有地の一部を取得して幅9mの道路を整備するとしています。

これら低層住宅と公園の導入については、プロポーザル方式により跡地売却先となる民間事業者を公募・選定し整備を図るとしています。民間に売却することや公園ゾーンのスペースが狭い等については議論が必要と思います。＊（プロポーザル方式とは、複数の者に、目的物に対する企画を提案してもらい、その中から優れた提案を行なった者を選定すること）

◆スケジュール（予定）は
これから周辺町内会や関係団体への説明会を行ない、
2017年度—国有地の一部取得契約、その後宿舎の解体、道路の拡幅工事・完了2018年度—民間事業者への跡地売却に関する公募、契約（12月議会）
2019年度—民間事業者による基盤整備、特養の設置・運営法人の公募
としています。

住民の要望がしっかり反映された跡地利用になるよう、是非、ご意見をあげてください。