1歳児が保留児（不承諾）の52％を占める

4月1日現在、認可保育園に申込んで入所できなかった【入所保留児】は2,554人、待機児童は6人、待機児童ではないと除外されたのが2,548人です。

その保留児2,554人のなかで最も多いのが1歳児で1,329人、なんと全保留児の52％を占めます。（ちなみに０歳児771人、2歳児331人と続き、0歳児から2歳児までで保留児の95％を占めます）

そして、認可保育園に入れなかったために、認可外の川崎認定保育園に入所した方々は1,107人です。国の定義で、待機児童ではないと除外されます。

来年４月に育児休業あけで職場復帰を予定し、1歳児の入所を希望している方々からの相談や、昨年度認可保育園に入れなかったために認定保育園に預けている方々からの相談が最近増えています。

【相談の中身は】

育児休業を切りあげ認定保育園へ

・ 区役所に行き保育園に入所の相談をすると、入所できるか分からないから、育休を切り上げていったん認定保育園に預けたらどうかと言われ、育休を期限まで取得したいが、悩んだすえ、来年4月に入れないと困るから切り上げて認定に入れることにした。こういう理由で、せっかく育児休業制度があるのに、途中で切り上げざるを得ない実態がたくさんあります。

認定保育園から認可保育園への申請がしづらくなっている

・ 育休あけに認可保育園に入れなかったので認定保育園にいれたが、来年度は3歳児なので園庭のある認可保育園に入れたいとおもっていたところ、認定から調査があり、来年度、認可保育園に申請して、入園できない場合、当認定に席は確保できないと言われた。

・ 入所申請した8カ所もの認可保育園に全部はいれず、2次申請もだめだったので、認定保育園に預けて育休から復帰したが、来年度、認可保育園に申請したいと思っているが、認定から認可への申請のことで何度もアンケートがとられている。認可に申請して入れなかった場合、2次の申請をする場合に当認定の枠は確保できないといわれている。

こうした方々は、「保育はよくみてもらっているが、また、認定保育園側も園児の確保が出来ないと運営が大変になるというのは、分かるけれど、今からおどされている気持ちだ」「認可保育園に申請した段階で、来年度の今の認定の席を失うというのは納得できない。認可に申請しても、はいれるかどうかも分からないのに、こんな状況では、本当に不安」「入っている認定が2歳児までなのでまた保活をしなければならない。これでは二人目のこどもを欲しくても産めない」などと話されます。

行政の政策とも矛盾

行政の示す【認可保育園の入所選考基準】のなかに、同ランクでさらに同指数の場合にさらに細かい基準を設けています。そのひとつに、「既に認可外保育園に入所させている場合」に加点がつきます。なので、認可保育園に入所が困難というならば、いったん認可外に入園と判断される方も多々あります。こうした経過をへて認定保育園に入所させたのに、認可に申請すると席の確保がなくなるといわれるという矛盾がうまれはじめています。

行政は、補助基準を設け月額最大2万円の保育料補助を行なっています．認可保育園は所得によって保育料が定められていますが、認定保育園など認可外では、一律の保育料ですから、負担軽減は大切なことです。こうしたこともあって、行政は、認定保育園への直接入所する人は大幅に増えていると答えています。

根本的には認可保育園が不足

認定保育園は、確かに待機児童の受け皿の役割を果たしています。評判の良い認定保育園のことも聞きます。しかし、認定保育園の直接入所が増えているのは、根本的には認可保育園が不足しているからです。

こうした質疑を行った上で，以下のような最後の質問と意見要望をしました。

【石田質問⑦】

⑦さきほど、直接入所者が拡大していると答弁されましたが、直接入所者の中には、先程述べたように、育児休業法で１年、あるいは1年半とれる育児休業をやむなく、早く切り上げて認定に直接入所させるという選択をとらざるを得ない人や、認定から、認可保育園の申請がしづらくなっていることが背景にあることもしっかり見るべきです。区役所でアフターフォローで認可に入れない保護者に認可外を案内する訳ですが、認可外から認可に申請すると枠がなくなるというようなことが起きないよう適切な指導を求めておきます。

女性がライフワークとして安心して働き続けることが出来る。また経済的な理由で一刻も早く働かなければならない方も、たくさんいます。少子化を克服する上でも保育事業の充実が強くもとめられます。

市の保育事業として、待機児解消策として、根本的には、ゼロ歳から5歳児まで安定的に進級できる認可保育所を整備すべきと考えます。代表質問では公有地を活用して保育所の整備を求めました。答弁では「公有地等の活用に付いて、本市の低未利用地や道路予定地，事業予定地を始め県有地や国有地の活用を図ってきた所で、今後に付いても利用可能な資源を最大限に活用して保育所等の整備に努める」との答弁でした。改めて強く求めておきます。

そのうえで、伺いますが、公立保育園の立て替えの際に確保した、あるいは予定の仮園舎用地の活用が出来ないか、検討したことがあるのか含め具体的に伺います。

高津区の整備についてですが、保留児童数は中原区の次に多い487人です。来年度に向けて高津区の整備について対応を伺います。

【担当課長答弁】

公立保育所の民営化等により、本市が仮園舎用途として活用している市有地、民有地につきましては、取得目的との関係や地権者等との交渉により、一時的な利用のみ可能としており、継続して保育所用地として活用することは困難でございますが、JR鹿島田駅前の市有地等、引続き活用が可能な場合は、保育所として暫定的に活用している例もございます。

また、高津区の整備状況につきましては、民間事業者活用型の2次募集において、60人定員の保育所整備を決定したところであり、来年4月に必要となる保育受入れ枠の確保につきましては、地域型保育事業や川崎認定保育園等、多様な手法を積極的に活用しながら、柔軟に対応してまいります。

【石田意見要望】

高まる保育ニーズにしっかり応える保育事業を求めておきます。また整備とともに大変重要なのは保育士の確保対策、待遇改善の充実です。是非、保育事業の充実のために、車の両輪として取組むことを強く求めておきます。

また、認定保育所の保育士配置基準は、年齢別については基本的には認可保育園とほぼ同じですが、有資格者割合がちがうのと、休憩休息保育士や年休代替保育士の、いわゆる川崎市の加配はありません。日々生活するこどもが受ける保育環境は向上させることが必要という立場から、認定保育園にも保育士の加配を求めておきます。