子宮頸がんワクチンの公費助成をー３月議会代表質問で求めました 
     子宮頸がんは２０～３０代の女性のがんとしては最も罹患率が高く、近年大幅増加の傾向にあります。年間１万５千人の女性が子宮頸がんに罹患し約３５００人が亡くなっているといわれていますが、国内で初めて子宮頸がんの予防ワクチンが昨年、国から正式に承認されました。

    子宮頸がんは予防できる唯一のがんとされ、ワクチンとがん検診と併用すれば抜群の効果が得られるといわれています。日本産婦人科学界などの専門会議は１１歳から１４歳での公費接種を推奨し、WＨO（世界保健機関）は９歳から１３歳の接種を推奨しています。

   世界では１０８カ国でワクチン接種、先進３０カ国で公費接種を実施し、国内でも新潟県魚沼市、埼玉県志木市、兵庫県赤石市、東京都杉並区など、自治体が次々公費助成を開始しています。

   現在は自費のため３回の予防ワクチン接種の費用は約４～６万円です。

   予防できるガンへの取り組みとして、川崎市も公費助成を検討すべきと思います。

    また効果のある接種対象が少女ということから、産婦人科に行きにくいことに配慮して小児科でも接種できるようにすることが必要と思います。

   健康福祉局長は国において、予防接種法の対象になっていない子宮頸がんワクチン，ヒブワクチン，肺炎球菌ワクチンなどの定期予防接種化に向けた評価や位置づけについてさらに議論が必要とされたところだと答弁しましたが、市としての独自助成の見解は示しませんでした。

ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの公費助成を
  ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンについても、細菌性髄膜炎からこどもたちを守るために公費助成を一刻も早く行うべきです。子どもが髄膜炎にかかった家族や医療従事者などによる「細菌性髄膜炎からこどもたちを守る会」が０６年に発足し、子どもを守るワクチンを公費負担で定期接種できるよう署名活動が行われ、国会への請願署名を含めると２０万人を超える署名が届けられているということです。

    日本共産党の小池晃参議院議員が０７年７月に、細菌性髄膜炎の予防のため「ヒブワクチン接種及び肺炎球菌ワクチンの早期承認に関する質問主意書」を提出し、０８年１１月、参院厚生労働委員会で公費負担による定期接種にすべきと質問し、舛添大臣〔当時〕は年内発売のワクチンの安全性が確認されれば「委員がおっしゃった方向で努力したい」と表明。ヒブワクチン導入を決定づける答弁をひきだしました。

    ０９年度に国に向けて公費負担による定期接種化を求めた自治体からの意見書は４６５件になり、この声にこたえ小池さんは今年の４月にも一日も早い定期接種化を求め質問しました。

    細菌性髄膜炎の最初の症状は、風の胃腸炎とほぼ同じなので早期発見がとても難しいとのことで、あっというまになくなってしまったり、水頭症やてんかん発作、発達のおくれなど後遺症が残るばあいもあるということです。子どもの命を守るために早く公費負担による定期接種化が求められています。

   ヒブワクチン接種は１５０市区町村以上で公費助成が行われているとのことです。川崎市も早く公費助成をすべきです。