5日、溝口駅デッキで、4日に衆議院特別委員会で、政府与党がTPPの承認案と関連法案を強行採決したことへの抗議の宣伝を、後援会の皆さん、宗田裕之さんと一緒に行ないました。「批准を許さない」の声を大きく広げるための訴えです。

11月4日午後5時少し前、自民、公明、日本維新の会は数の力で強行可決しました。世論調査では、国民の7割弱が、今国会にこだわらず、慎重審議を求めていたにもかかわらず無視し、特別委員会委員長の声は全く聞き取れない中、与党が採決の起立を繰り返したとのこと。1年前の安保関連法案の強行採決を彷彿させるやり方です。

山本農水大臣が、強行採決を決めるのは議事運営委員長だといい、強行採決をちらつかせました。その後、陳謝したものの舌の根も渇かないうちに「冗談を言ったら首になりそうになった」とふざけたことを言いました。そして、JAの方々がいるところで、明日くれば、いいことがおこるかもしれないなどと暴言を繰り返しました．行政府の大臣が立法府の国会に強行採決をちらつかせ、けしかけるような発言をとうてい「冗談」ですまされる訳がありません。それこそ、冗談じゃありません！です。なにがおこったの？と孫に聞かれて行政府、立法府、司法の３権分立の話をしました。孫もそういうことが分からない人が大臣やっているの？と純粋に疑問を投げかけました。

協定関連文書は8400ページのうち和訳は2400ページのみ、だした資料は黒塗りだらけではとても審議できるわけがありません。しかも与野党でテーマごとに集中審議を行なうことと、中央公聴会を行うことも合意していたといいますが、それらをやらずに採決です。

農業や畜産業などの打撃と食の安全が脅かされる。食料自給率がさらに低下していいのか、多国籍企業が自由な競争を阻害する、利益拡大の邪魔になるとして国際仲裁裁判に国を提訴できるISDS条項までついている。医薬品の価格が高くなり、医療保険制度も危うくなる等くらし、主権を脅かすものです。

TPPは成長戦略の柱と安倍首相は言います．しかし、安倍政権の成長戦略で利益を得ているのは、一部の大企業や富裕層です。TPPはそれをさらにひどくし、大多数の国民はくらしを守るルールが弱められ、国の主権まで脅かされます。

そのことを多くの皆さんに訴えていきたい。

参加国で批准した国は１つもありません。