3月10日、川崎市議会予算審査特別委員会において、石田和子市議は市内における療養病床削減の影響と、医療・福祉の受け皿をどう整備するのか質問しました。
療養病床は2年間ですでに１４０床減少し、更に現在の介護型療養病床462床を09年から4年間で医療型や一般病床へ転換する計画です。しかし、国の「介護老人保健施設の創設・転換のための補助制度」を活用した市内実績はなく、医療機関からの転換計画もありません。
石田市議は療養難民をうまないために、市の老人保健施設整備計画（平成22年度までに2か所・300床）のテンポと増設数を引き上げること、東京都千代田区のような介護職員の人材確保策と市の相談窓口の設置を求めました。
健康福祉局長は「県が介護人材確保の具体方策の検討を行うのでそれをうけて本市も検討する。相談窓口は昨年１２月に設置した」と答弁。
また石田議員は、在宅医療の基盤について土日や早朝、夜間対応の訪問看護、訪問介護の事業所が減って困っているという意見を紹介し、実態調査を行い必要量の確保と人材確保策の強化を求めました。

障害者の就労支援について、市の公共的な役務が、地方自治法施行令の一部改正で障害者の地域活動支援センターや小規模作業所などと随意契約が可能になったことを受けて、市の全庁的な取り組みでと質問。
副市長は「公共的な役務を発注することは就労支援の一環として必要なことと考えているので、今後発注可能な業務について検討していく」と答弁しました。

またグループホーム・ケアホームへの市の加算の継続と増額を求めました。台風9号の浸水対策の予算化と東高津小学校の改築・上作延小学校の大規模改修の取り組みについても質問しました。