保育所待機児童解消にむけてーその３

２０１７年度は、認可保育所の整備により１５１５人の定員増を図る計画です
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  もっと公有地や民有地等の活用などで．園庭のある認可保育所を主流に！

私たちは、待機児解消のためには、入所申請した人たちが全員入れるように、入れなかった、落ちた、というような事がないように、全庁あげて公有地や民有地の活用を行なって園庭のある認可保育園の整備を、具体的な提案含めて求めてきました。2017年度、私たちがこれまで提案してきた市営住宅の建替え時に生じる空地（2カ所）や老朽化した公立保育園の建替え時の仮設園舎の跡地を活用した（1カ所）整備もされます。

（表１）のように、市有地や民有地、鉄道事業者活用型、公立保育園民営化などによって、12カ所整備し、635人の定員増を行ないます。整備する場所は決まっています。区別でみると、川崎区は2カ所120人、幸区・1カ所70人、中原区・5カ所290人、高津区・2カ所110人、公立保育園の民営化によって45人の定員増を図ります。これ以外は、民間事業者活用型で整備するとしています。

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（表２）は区別の申請状況等の内訳です。高津区でみると保留児は中原区の次に多く、618人ですが、2カ所110人分しかこの手法での整備がありません。あとは、民間事業者活用型で整備するとしています。

民間事業者活用型による手法で、１５１５人中８８０人（14カ所）整備する計画です。
これは整備するうちの約6割を占めます。この手法は、民間事業者が整備する場所を自ら確保し整備します。市が整備費の補助をだしますが、いわゆるビルの一室となるのがほとんどですので、自前の園庭はなかなか困難です。

近年は特に、駅近の地価の高騰などによって、市が募集を行なっても事業者からの手がなかなかあがりません。特に昨年は6月に補正を組んだ関係もあって年度途中、確か4次募集まで行ないましたが、手がなかなかあがりませんでした。私たちはこの間、整備の主流を民間事業者活用型ではなく園庭のある認可保育所の整備にもっと重きをおくよう主張してきました。

政令市の中で、川崎市が自前の園庭がない認可保育園が最も多い！

新年度になって、政令市の中で、自前の園庭がない認可保育園の実態調査を行ないました。

川崎市が最も多く私立保育園280カ所（総定員21,150人）中、園庭のない認可保育園は85カ所（4,070人）もあります。次が横浜市59カ所ですから、川崎市が突出して多いということになります。

京都市、神戸市、福岡市、静岡市、浜松市、北九州市を始め9政令市が園庭のない認可保育園はゼロで、全ての認可保育園は園庭をもっています。名古屋市でも園庭のないのは9カ所（470人）です。川崎市は近隣の公園に、近くの保育園から何カ所からも遊びにきて、ひしめき合って遊んでいる姿を日常的に目にします。

乳幼児が安心して外遊びができる保育環境が必要です。もっと自前の園庭のある認可保育園の整備をすべきです。6月議会の代表質問でもとりあげます。