認可保育園の待機児童の受け皿になっている幼稚園の預かり保育事業の保育料は、基本保育料と延長保育料で認可保育園よりもかなり高額になり、とても厳しいとのご意見と要望が寄せられ、6月26日の一般質問でとりあげました。

石田質問１

今年４月時点の認可保育所の保留児童数のうち、幼稚園預かり保育対応児童数は23人です。

認可保育園に入園できなかったことから、今年３月まで２歳児まで預かる川崎認定保育園に預けていた方から次のような相談がありました。

２歳児卒園後に認可保育園を希望したものの、入園出来る確証がなく、仕事をしながら預け先がなくなるかもしれないという不安から、私立幼稚園の預かり保育事業を利用する事にしたそうです。

保育料は、９時から１４時までの幼稚園の基本保育料のほか、就労の為に預ける９時以前の時間と１４時以降の延長保育料が必要になる為に、認可保育園の保育料よりかなり高額になってしまい、厳しいとのこと。預かり保育の保育料負担軽減がないかとの相談でした。

待機児童対策の１つとして幼稚園における預かり保育事業が位置づけられ、利用者負担について国の考え方が示されていると思います。預かり保育事業の補助単価が市加算も含め増額されていますが、保護者負担の軽減にあてる事の考え方と市の対応について伺います。

子ども未来局長答弁

保育需要の拡大や、保育ニーズの多様化への対応として、幼稚園が長時間の預かり保育を実施する事は有効な手段である事から、幼稚園型一時預かり保育事業の実施園の拡充と、保育所並の預かりとなるよう、1日11時間以上の預かりや長期休業日の預かりを促進するため、実施園に対する市独自の上乗せ補助を行なっている所でございます。

つきましては、本事業の利用状況や費用対効果、また、国や他都市の動向等を勘案しながら、預かり保育を長時間利用する場合の負担について検討してまいりたいと存じます。                                    

【要望】

検討してまいりたいとのことです。幼稚園の預かり保育事業について、自治体によっては、保護者負担の上限額を定めている自治体もあるとのことです。そうした対策も視野にいれながら、実施園に対する市独自の上乗せ補助とともに、預かり保育を長時間利用する場合の保護者の負担軽減策の検討を是非よろしくお願いします。

なお、質問時間の関係で、質問はできませんでしたが、今年度の認可保育園の現時点までの整備状況について行政と次のようにやりとりしました。

石田から

来年４月に向けて、認可保育所の整備計画は、1515人でそのうちの約6割・１４箇所880人を民間事業者活用型により整備するとしています。私たちはこの間、民間事業者活用型に重きを置くのではなく、公有地や民有地を活用した園庭のある認可保育園の整備にもっと重きをおくことを求めてきました。

昨年は、民間事業者活用型の４次募集をかけても最後までなかなか事業者の手があがりませんでした。今年度、現状において民間事業者活用型の決まっているヶ所数と定員、計画に対しての応募状況について、又、今後のみとおしと取組みについてどうなっているのか。

高津区については、保留児は６１８人で中原区に次いで２番目に多い区ですが、末長２丁目に６０人、久本３丁目に５０人、上作延保育園の民営化による定員増３０人で、計１４０人だけでは圧倒的に不足することから、整備の促進を求めてきました。どのような進捗なのか。

回答

今年度880人分の予算計上のうち、第1次募集では、認可保育所8カ所で、480人分の定員枠を確保したところ、現在、第2次募集の審査を行なうとともに、各区の主要駅周辺等、交通利便性の高いエリアを重点整備地域に指定した第3次募集を先週末から開始した。

高津区内保育所整備については、現時点で、公立保育所民営化による定員増を含め4カ所で,200人分の定員枠を確保している状況。今後について、第3次募集以降においても、必要に応じて定員枠の確保に努めてまいりたいと考えている。ということでした。

昨年度、民間事業者活用型の整備については、4次募集までかけてもなかなか事業者の手が挙がらなかった事から、今年度、建物の改修工事費への補助基準額を2割引き上げ、主要駅で開設の場合賃料補助の増額を行ないますが、今年度1次募集で480人分確保しましたが、なお、400人分の確保がこれからということで、第2次、第3次募集をかけているということですがはたしてどこまで定員を確保できるのか危惧するところです6。民間事業者活用型の整備に重点を置くやり方では、限界があるのではないでしょうか。引続き進捗を注視していきます。