9〜10月議会の代表質問で、①産婦健診の助成と産後ケア事業の費用軽減を、②小児医療費助成制度の拡充を、③保育所の待機児童解消と保育士の処遇改善についてなど取組みました。遅くなりましたが順次報告いたします。

①出産後の母子支援の充実を
出産後は出産による体力の消耗、急激な母体の変化、頻回授乳、慣れない育児への不安等母親の心身に大きな負担がかかります。出産年齢の高齢化、核家族化や入院日数が短くなり、産後の母子支援事業は大変重要です。

産婦健診（産後2週間及び産後1か月）の実施について
厚労省が産後うつ予防や新生児への虐待予防のために2017年度予算で出産後間もない時期の産婦健診を2回分（産後2週間及び産後1か月）を計上しました。実施に当たっては、母体の身体的機能の回復や授乳状況、精神状態の把握に努める事、健診結果が実施期間から市町村へ速やかに報告される体制を整備する事、支援が必要と判断される産婦には産後ケア事業を実施するという要件が盛込まれています。

横浜市はすでに7月から実施しています。川崎市も速やかに実施する事と、役割や求められる機能から助産所も活用施設とする事を求めました。

○子ども未来局長は「出産を取扱う病院、診療所及び助産所等の医療機関との意見交換を行うとともに、先行実施している他都市における実施状況の課題を把握し検討しているところです」と答弁しました。

産後ケア事業の自己負担額の軽減を
出産後間もない時期の産婦のケアや休息、育児負担の軽減を目的として助産所などに宿泊しケアを受ける宿泊型と、助産師等の訪問によりケアを受ける訪問型により産後ケア事業を実施しています。

▲ 川崎市は宿泊型は6カ所、訪問型は17カ所の助産所に委託して産後ケア事業を行っています。しかし、自己負担額は宿泊型は1泊2日で18,000円、訪問型は1回90分で5000円です。かなりの負担額で、もっと負担を軽くしてほしいとの要望や、必要な方が高くてとても利用出来ないということがないようにすべきという意見があります。

▲ 横浜市は1泊2日、6000円で本市の3分の1で、通所型が1日8時間で
2000円です。市民税非課税書体は減免制度があります。
横浜市の負担額を紹介して本市の自己負担額の軽減を求めました。

○子ども未来局長は「利用者の自己負担額については、受益と負担の観点を踏まえ、安定的に事業を継続していくため、一定の自己負担を求める一方、生活保護世帯や市民税非課税世帯への減免制度を設けているところです。本事業は育児不安を抱える方に早期に対応し、妊娠、出産期から子育て期までの切れ目のない支援を実施する取組の１つでございますので、引続き、支援が必要な方が、利用しやすいしくみとなるよう努めてまいります」と答弁しました。
引続き取組んで行きます。