６月１０日、共産党の代表質問で小児医療費助成制度の拡充をとりあげました。

川崎市は小学校にあがる前まで、所得制限つきで医療費が無料になっています。政令市のさいたま市や東京都２３区すべての区が、所得制限なしで中学３年生まで無料化しています。こうした近隣都市のひろがり、川崎市でも市民の要求運動が広がる中、昨年の市長選挙で、市長もこの制度を拡充すると公約しました。その後、私達は、１２月議会、３月議会と毎回質問し、公約どうり拡充し、川崎市も中学３年までの年齢拡大と所得制限をなくすよう求め、今回も質問しました。

国の制度で拡充されれば格差は解消されますが、子どもの命を守るのに、国の動向まちではいられないということで、今年４月からあらたに浜松市でも、県内では箱根町でも中学３年生まで無料化されました。

市長は公約実現に責任をもつべきだと質問しました。

市長は「今後につきましては、国のこども手当ての動向や本市の財政状況等も踏まえながら、マニフェストに述べましたように私の任期中に、所得制限の緩和や通院助成対象年齢の拡大に向けて実現できるよう検討を進めてまいります」と答弁しました。

阿部市長の答弁が一歩前進しました。
「所得制限の緩和」の内容をどうするのか、「助成年齢の拡大」についても何歳までなのか、また実施時期はどうなるのかなど、引き続きの取り組みが必要となります。が一歩前進の答弁です。

これまではこども手当ての動向まちで、子育て支援策全体のなかで検討すると言う答弁が続いていましたから。今回の答弁は拡充を任期中に行なうということが示されましたので、今後も市民のみなさんと一緒に引き続きとりくんでまいります。