市民文化局に移管された障害者スポーツ
これまで、障がい者のスポーツは健康福祉局の所管でしたが、市は東京パラリンピックが決まったことから、2017年度に市民文化局の管轄にし、パラリンピック推進ビジョンを策定しています。そのなかで、障害の有る無しに関わらず、身近なスポーツセンターでだれもがスポーツを楽しむ環境を整備するという考え方を示しました。

私たちは障害のある方々がスポーツを楽しむには障害特性に配慮された環境が必要と考え、専用のスポーツセンターが必要とこの間、主張してきましたが、答弁は、障害の有る無しに関わらず、身近な区のスポーツセンターで・・・が繰り返されています．そこで、市民文化局の2017年度の決算を審査する文科会で、障害者スポーツ推進事業費として計上された決算額4484万円余について、具体的にどのような取組みを行なったのか、そして今後の取組みについて質問しました。

「障害者スポーツ推進事業」の取組み
「障害者スポーツ普及促進事業」として、
・ 市内小中学生対象の「パラスポーツやってみるキャラバン」を実施
・ 各区スポーツセンターにおいて、障害者や介助者に障害者スポーツを楽しんでもらう「障害者スポーツデー」を各1回ずつ実施。計447人参加。
・ 大規模な障害者スポーツ大会の開催を支援
・ バスケットボール用車いすを10台購入
「障害者スポーツ振興事業」として、
・ 市障害者スポーツ大会や全国障害者スポーツ大会への選手団の派遣
・ 身体障害者球技大会や盲社会人球技大会、初級指導員養成講習会、障害者スポーツ教室を実施、これらに障害のある方の参加人数は、合計で1,038人でした。
「障害者スポーツデー」の各区の内容と障がいのある方の参加人数は、
・ カルッツかわさきでボッチャを実施し40名、
・ 幸スポーツセンターでショートテニスを実施し8名
・ とどろきアリーナで車いすバスケットボールを実施し18名
・ 高津スポーツセンターでボッチャやトランポリンなど障害者スポーツ体験を実施し300名、
・ 宮前スポーツセンタ–で、車いすアメフトを実施し15名、
・ 多摩スポーツセンターでは水泳を実施し16名
・ 麻生スポーツセンターでは卓球バレーやディスゲッターなどスポーツ体験を実施し50名、合計447名の参加でした。

「障害者スポーツデー」で、障がい特性に配慮したこと
・1コマ3時間、障がいのある方専用として設定
・ 事前に障害特性の聞き取りを行なって当日の実施内容を決定
・ 各競技団体の指導者や障害者スポーツ協会、障害者スポーツ指導者協議会等から多くのスタッフを配置するなどの環境を整えて取組んだとのこと。

平成29年度「屋内スポーツ施設における障害者利用者数」は
各区スポーツセンターと石川武道館の計8施設における障害者の利用状況は、
・利用者総数281万人余に対し障害者の個人利用人数は23,900人余で0.8％、
・団体利用者総数170万5000人に対し障害者団体利用人数は8,356人で0.4％、まだまだ少ない状態です。

障害者スポーツを広めるための今後の取組みを質問
川崎市は、障害特性に配慮と安全を確保しながら、障害のある方がスポーツを楽しみ、裾野を広げる取組みをどのように進めるのか見解と対応を質問
・ 既存のスポーツ施設を活用し快適にご利用いただける環境整備を進める。
・ 今年度は障害者スポーツデーの回数を増やし、多くの障害のある方が参加できるよう卓球・卓球バレー、ボッチャ、水泳に競技内容を絞り込む．
・ スポーツ用具を順次配置。
・ 施設スタッフや教員等を対象とした初級障害者スポーツ指導員養成講習会を新たに実施する等指導者の育成と資質向上を図るとの答弁でした。

石田の意見要望

今年度は「障害者スポーツデー」の回数を増やすとともに、バスケット用車いす等スポーツ用具を順次配置している。また、指導者の育成と資質向上を図るとのことです。「パラスポーツやってみるキャラバン」等の取組み含め、これらはしっかり取組むことは必要と思います。

ただ、障害のある方々が一人一人の障害特性や状態に配慮され、安心してスポ–ツを楽しむには、「障害者スポーツデー」で配慮したように、専用として設定する事が必要です。昨年度は各スポーツセンターが年1回、1コマ3時間専用としてスペースを確保しました。

日常的に障害のある方々がもっと使えるようにするには、限られたスペースの中で、こうしたコマの確保やスタッフ体制の確保がどこまで可能なのか、大きな課題があると思います。また、スポーツを通して、障害の心身の機能改善、健康の維持向上を図るという大きな目的があります。

だからこそ、2008年度に策定されたリハビリテーションセンター福祉医療再編整備計画の中に、障害者スポーツが位置付けられてきたわけです。

リハビリ効果が大変大きいという事を勘案し、是非、健康福祉局とも連携し、多くの自治体で専用のあるいは優先的に使える障害者スポーツセンターや施設を有しているのですから、本市も前向きに検討を要望しておきます。