27日午前、教育委員会の2017年度決算を審議する分科会が開かれ、①学校の特別教室と体育館に冷房を急ぎ設置を ②教職員の県費から市費への移管について質問しました。

◆ 猛暑、酷暑から子どもの健康と命を守るために特別教室と体育館に冷房の設置を急いで！
この問題は先日の代表質問でとりあげましたが、このままだと前進できないと考え、決算分科会で質問しました。

① 【石田質問】
   昨今の異常気象により、今年の夏は、命の危険がある程の猛暑日が連日のように続きました。ためらわず、冷房を付けてくださいと気象庁も繰り返し呼びかけました。子どもの健康と命を守るために、共産党は代表質問で、特別教室や体育館の冷房設置を急ぐべきと質問しました。教育次長は特別教室については、学校施設長期保全計画に基づく再生整備工事において設置を進めるとともに、各学校の状況等を勘案して設置している。体育館に至っては国や他都市の動向等を注視してまいりたいとの答弁でした。
学校保健安全法に基づく、「学校環境衛生基準」が、この4月に改正され通知が発出されたとききましたが、改正内容を伺います。 改正に基づき、各学校では、今年の夏、特別教室、体育館含めて温度を測定しているのか伺います．また教育委員会として把握しているのか伺います。

【健康教育課長の答弁】
「学校環境衛生基準」の一部が改正され「教室等の環境に係る学校環境衛生基準」の温度について、「10度C以上、30度以下である事が望ましい」から「17度C以上、28度C以下が望ましい」と改められたところでございまして学校にも周知しております。学校におきましては教員が適宜点検を行ない、特別教室含めた環境の維持に当たって、温度に加えて、湿度等の環境条件、及び児童生徒等の健康状態を観察した上で、窓開けや衣服による温度調節も含め、適切な措置を講じております。

教育委員会におきましても、年に2回、普通教室を中心に特別教室も含めて、学校薬剤師が教室の空気環境衛生検査を実施するとともに、検査結果に基づく指導助言を行なう事により、学校環境衛生の維持・管理を図り健康的な学習環境の確保に努めております。

②【石田質問】
「学校環境衛生基準」が、「28度C以下」に改正された事に伴い、温度を測定したのかの答弁が無かったので再度伺います．年に2回、学校薬剤師が普通教室を中心に特別教室含め、空気環境衛生検査を実施するとの事ですが、検査の実施時期について伺います。長期予報が出て、早くから真夏日が記録されていたのですから、集中的に6月前後ころには測定すべきと思いますが見解と対応を伺います。

【健康教育課長の答弁】
学校薬剤師が実施する空気環境衛生検査につきましては、年2回、9月から10月と1月から3月にかけて実施している。 6月前後に実施することについては、児童生徒の水泳を実施する時期に合わせて行なうプールの水質検査、温度や湿度の高い時期に行なう揮発性有機化合物の濃度検査やダニアレルゲン検査等の他の検査がございますので、変更は難しいと考えております。

学校におきましては、児童生徒の健康的な学習環境を確保するため、年間を通して、教員が適宜点検を行ない、特別教室を含めた環境の維持にあたっております。猛暑日の続いた今年につきましては、教育委員会といたしましても、例年以上に熱中症対策について、注意喚起し、児童生徒の健康管理、安全対策の取組んできたところでございます。

③【石田質問】
6月前後の実施は難しいとの事、また、教員が適宜点検を行ない環境の維持に当たっているとの事です。適宜点検の中に、温度や湿度等の測定と記録を位置づけ、窓を開けても28度Cを超える特別教室を把握する事を求めておきます。

長期保全計画に基づく設置テンポで進めるとの事ですが、今後の計画を具体的に伺います。普通教室のように100％設置の見通しは何年後になるのか伺います。

【教育環境整備推進室担当課長の答弁】
平成26年3月に策定した学校施設長期保全計画では、概ね10年間の第1期取組期間において、98校を対象とした再生整備を進めており、対象校における全ての特別教室に空調設備の設置を予定しているところでございます。
また、対象校であるか否かに関わらず、体温調節が難しい児童生徒への対応や、窓を開けて活動する事ができない等、各学校の個別の状況への対応も図っており、今後も取組みを進めてまいります。

④【石田質問】
長期保全計画に基づき、98校の対象については、全ての特別教室にエアコンを設置する予定との事です。長期保全計画の第1期取組み期間は平成26年度から概ね10年間の計画ですが、平成34年度以降の具体的な学校はまだ示されていません．98校とは、平成26年度時点で築31年以上の、いわゆるCグループの学校です．築21年以上のBグループと20年以下のAグループの未設置校は（冷房設置の）計画に載っていません。エアコン設置は学校の老朽化対策とは別に設置計画を立てるべきと考えますが伺います。

【教育環境成美推進室担当課長の答弁】
特別教室への空調設備の設置につきましては、引続き、学校施設長期保全計画にも続いて、計画的に設置を進め、今後、第1期取組期間に続く、再生整備の具体化にむけ、検討してまいりたいと考えております。

⑤【石田質問】国庫補助制度を使って設置テンポを速めて！
学校施設の冷房化は健康や命を守る学習環境を維持するために急がれます。老朽化対策である長期保全計画とは別途たてることを求めておきます。
頂いた資料で、設置率が50％前後より低い設置率の特別教室は、中学校は調理室が29,4％、被服室が36％、金工室19,4％、木工室36,2％、理科室44,4％などです。小学校は図工室50,5％、家庭科室54,5％、技術室50％、放送室43,6％などです。特に中学校では移動によって特別教室の利用頻度が高く、調理室、被服室、理科室等の設置が低いのは問題です。

「大規模改造事業（空調整備）」は文科省の「学校施設環境改善交付金」のメニューの１つです．教室や体育館に活用できる国庫補助制度です．体育館も含め活用して設置テンポをあげるべきと考えますが伺います。

【教育環境整備推進室担当課長】
学校施設環境改善交付金の交付対象事業である大規模改修事業につきましては、建物の用途変更に伴う改装時に要する経費の一部に国庫補助を行なう事により、教育環境の改善を図り、もって学校教育の円滑な実施に資する等の交付目的が掲げられており、本市では、本年度もこうした交付金を活用し、3校の空調設備の設置をはじめとする施設整備を行なっているところでございます。
今後もこうした交付金を最大限に活用し快適な教育環境の実現にむけ、必要な学校施設整備を進めてまいりたいとお考えております。

⑥【石田質問】体育館への冷房設置については？
指定避難所に指定された体育館等公共施設のエアコン設置には、総務省の「緊急防災・減債事業債」が活用できると聞きました。東日本大震災を受けて2012年度に創設された制度で2017年度からは、熊本地震の教訓から指定避難所へのエアコン設置も対象となりました。「緊急防災・減債事業債」の制度を活用して避難所にもなる体育館にエアコン設置を急ぐベきと考えますが伺います。

【教育環境整備推進室担当課長の答弁】
これまでも学校施設につきましては、学校教育における児童生徒の使用だけではなく、災害時に避難所として重要な役割を担っている事から、関係局と連携しながら防災機能の強化に努めてきたところでございます。
体育館への空調設備の設置につきましては、大規模空間への冷暖房の空調方法や、室外機の設置による近隣住民への騒音の影響等、課題への対応も検討しながら、この夏の気温上昇を踏まえ、関係局と協議するとともに、国や他都市の動向を注視してまいります。

最後に【石田意見要望】
課題への対応を検討しながら、この夏の気温上昇を踏まえ、関係局と協議すると答えていただきました。特別教室への設置も含めて前向きに検討していただく事を要望します。