2007,06,16, Saturday

●長年の粘り強い運動の成果
この運動がおこったのは、今から14年前の1993年、当時は「1歳未満無料・償還払い」の中、お財布の心配をしなくても病院にかかれる制度の充実を求めて、『就学前まで無料化を』の目標を掲げ、保育園保護者会連絡会や神奈川県保険医協会など多くの団体が参加して『川崎市のに乳幼児医療無料化を求める連絡会』が発足したとのことです。
93年9月には署名107.582筆を添えて議会に請願されたとのことです。その後も粘り強い運動が続く中、とうとう今年の1月、就学前まで達成が実現しました。本当に良かったと思いますし、長年の取り組みに敬意を表したいとおもいます。

●所得制限をなくし、年齢拡充を
ただ、川崎では所得制限がありますので、対象児童の21％、15.900人がこの制度を受けられず、有料です。東京都では、23区すべてが所得制限がありません。就学前までから世田谷、港区など3区が中学3年まで無料化となっています。川崎でも是非、所得制限をなくし、対象年齢の拡充に引き続き取り組んでいきたいと強く思います。

●県が新たな負担増・一部負担金導入を検討
しかし現在、神奈川県は小児、ひとり親、重度障害者の各医療助成制度見直しを検討しています。
通院1回200円、入院1日100円の一部負担金を導入しようとしています。
重度障害者医療助成制度に、所得制限と年齢制限を導入しようとしています。

県が助成対象を2歳からなかなか引き上げないなか、市町村段階で努力しているのに、県が有料化という改悪を押し付けることは子育て支援に逆行するものです。
障害者自立支援法でサービスの利用抑制が起こる中、障害者団体の大きな運動で、国や市が負担軽減策を不十分ながらも図っているのに、県が新たな医療費の負担を押し付けるのは納得がいきません。
県に対し一部負担金を導入しないよう市から声をあげていくよう議会でも、求めていきたいと思います。