2008,03,20, Thursday
３月１０日、市議会予算審査特別委員会で質問しました。遅くなりましたがその報告です。
市内病院の療養病床削減の実態と医療・福祉のうけざらをどうつくるか
国の医療改悪で、長期入院患者の療養病床の削減がはじまっています。市内の病院では２年間ですでに１４０床も減少し、受け入れ先の確保が急務になっています。さらに現在の介護療養病床４６２床を０９年から４年間で医療型療養病床や一般病床へ全部転換する計画です。
しかし、国の「療養型の介護老人保健施設を創設したり、転換した場合の補助制度」を活用した市内の実績はなく、医療機関からの今後の転換計画もないことがわかりました。これでは受け入れ先が整備される前に、削減先にありきで、行き先がない療養難民や介護難民がうまれてしまいます。
●老人保健施設の整備と人材確保は急務です
療養難民をうまないために、市の現行の介護老人保健施設の整備計画（平成２２年度までに２箇所・３００床）のテンポと増設数を引き上げること、東京都千代田区のような介護職員の人材確保策〈非正規職員の正規化、パート職員の時給アップなど〉をとること、市の相談窓口を設けるべきと質問しました。
健康福祉局長は「県が介護人材確保の具体的な方策の検討を行なうので、それをうけて、市も人材確保策を検討する。相談窓口は昨年１２月に設置した。増設については「第４期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画」のなかで検討する」と答弁しました。
● 在宅医療機関を増やし休日、早朝、夜間対応の人材確保を
療養病床から在宅に帰った場合に「在宅医療」が必要になりますが、実態はどうでしょうか。
「土日や早朝、夜間対応の訪問看護、訪問介護の事業所が減って困っている。利用者に安定供給できるサービス体制を確立してほしい」という意見が寄せられています。
こうした実態を調査し、必要量の確保と看護師、ヘルパー等の人材確保策の強化を求めました。
健康福祉局長は「適切な基盤整備により地域ケア体制の充実に努めていく」と答えました。
障害者の就労支援について 市の公共的な役務を障害者作業所に発注を
地方自治法施行令の一部改正で、市の公共的な役務（例・市営住宅の清掃、郵便物の封入など）を、障害者の地域活動支援センターや小規模作業所などと随意契約が可能になったことを受けて、市の全庁的な取り組みを質問しました。
副市長は「公共的な役務を発注することは就労支援の一環として必要なことと考えているので、今後発注可能な業務について検討していく」と答えました
● グループホーム・ケアホームの運営加算の継続と増額を
障害者自立支援法により、グループホーム、ケアホームの運営が大変厳しくなり、市はこの間独自加算を行い支援してきましたが、それでも現状は『二人体制を一人に』『非正規化せざるをえない』などの実態が広がっています。
今後の加算の継続と増額を求めました。
健康福祉局長は「国が緊急措置を実施する予定なので、その状況をみながら検討する」と答えました。
東高津小学校の改築と上作延小学校の大規模改修について
２校とも、平成１９年度に地域や保護者の代表の方も加わり、基本構想を策定中です。検討概要や今後のスケジュールを質問しました。
教育長は、東高津小学校は、校舎配置等について、上作延小学校は耐震補強工事等についての検討を行なう。
平成２０年度中に実施設計を作成し、地元への説明会は平成２１年度以降の開催を検討していく。また他の施設との合築については必要性の観点から判断すると答えました。