●目標非達成の場合，１２億円余のペナルティーが

共産党は費用の負担増は受診抑制につながり、病気の早期発見、早期治療ができなくなる懸念があるので、費用は従来どおりにすべきと議会で主張してきました。また新たな特定健診は平成２４年度までに健診受診率が６５％にならないと、国保組合に対しペナルティーが課せられる制度ですから０６年度の受診率３４・８％でどうやって６５％まであげるのか。受診率を達成できなければ結局国保加入者の国保料の値上げに跳ね返るのではないかと厳しく指摘してきました。

●市民の「自己負担を増やさないで」の請願審査が３月に行なわれています

また「特定健診の自己負担はこれまでどおりに」を求めた市民団体からの議会への請願の審査が今年の３月１４日、私の所属する健康福祉委員会で行なわれ、共産党は採択を主張しましたが、自・民・公が不採択を主張し、結局不採択になった経過があります

昨年度の基本健康診査の受診率は４０・９％で、前の年より６・９％向上しました。 「この数年間、毎年度やっと１％ほどしか向上してこなかったのになぜこれだけ受診率が上がったのか？」の質問に対し、局長は「その理由は０８年度からの特定検診の費用が一部自己負担になるのではという懸念から今まで受診したことのない人も含めて受診した」というのです。このことからも自己負担は従来どおりを市民が望んでいる現われであります。「費用負担は従来どおり」が特定健診の受診率を高める要因であることが実証されたと同じです。

●え！国保連合会からの請求は９月現在２１０件

このような多くの問題を抱えたまま新たな特定健診はスタートしました。６月と９月に特定健診の個人通知が配送されましたが、受診状況はどうでしょうか。対象者個人への発送件数は約２１万７千件、９月現在で国保連合会から請求のあった件数は始まったばかりとはいえ２１０件のみです。

●受診率を挙げる取り組みを

健康福祉局長は受診率をあげるために個人宛の通知や広報をがんばるといいましたが、私は同時に年度内に評価を行い、市民が特定健診をどう受け止めどういう要望を持っているかなど意見聴取や実態調査を行なうべきと求めました。
局長は「新たな仕組みなので一定の実績を踏まえて評価を行い実態調査も検討していく」と答えました。

●０７年度まで「女性の為の健康診査事業」が行なわれ、骨密度、体脂肪、貧血、コレステロール等の項目があり，費用は無料で、予約は３０分でいっぱいになるなど専業主婦に大変ニーズが高い検診でした。今年度から男性を加え「３９歳までの検診」に名称を変更しました。しかしここでも費用は１２５０円と値上げされています。すぐに予約がいっぱいになるとのことですから実態に基づいて予約数の増加を図ることを要望しました。