雇用悪化、経済危機がひとり親家庭の生活を一層厳しくし、生活費、住居費、こどもの育児や教育費などのために、ダブルワークをせざるを得ない母子家庭のおかあさんが増えています。

そうしたお母さんを支援する「母子家庭等自立支援事業費」や「自立支援教育訓練給付金」などの予算との関連で、生活支援と就労支援を一体化してワンストップで支援体制の強化をはかることを求めました。

港区のとりくみ・・・

実は、ＮＨK番組で港区のある母子家庭の自立支援の取り組みが報道されました。港区ではこども課相談係に相談に行くと、生活支援と同時に、相談係と同居している「就労アドバイザー」が相談に乗ります。個々に自立支援のプログラムをつくり、プログラムに沿ってパソコンで経理を学ぶなどの講座で習得した技能を生かし、正社員としての就労につなげる取り組みを行っています。ワンストップで生活と就労支援を一体化しているのがとても参考になりました。そこで本市の取り組みがどうなっているのか質問しました。

本市の取り組みは・・・

本市の母子家庭の自立に係るコーディネートは自立支援プログラム策定員がになうこととし、09年度から母子福祉センターに配属される2名の「自立支援プログラム策定員」が、個々のケースにどのような支援が必要かプログラムをつくり（09年度121件の利用見込み）、同センターの就労相談員や生活相談員と一体的、総合的に自立支援に係るサービスを提供することとしている。」

「母子福祉センターでは、生活相談と就労相談の相互の調整や講習会等の事業の企画を行う「支援企画担当相談員」を配置し、パソコン講座、簿記講座を実施している。また個々のケースの必要に応じて、専門的技術の習得を目的として、自立支援教育訓練給付金（09年度の利用見込み37件）、及び看護婦、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士の資格取得のための高等技能訓練促進費事業（同8件）を行う」というものです。

区役所の保健福祉センターと母子福祉センターの連携強化を

港区のように、母子家庭に対する相談の窓口である区役所の保健福祉センターで、児童扶養手当などの生活支援と同時に、自立支援プログラムに基づく就労支援を行い、ワンストップで支援する体制がとれないか、そのためには、現在全市で2名の非常勤嘱託員である「自立支援プログラム策定員」を各区1名か、少なくても南中北に1名ずつに増員し各区との連携強化を図るよう求めました。

こども本部長は「今後について、母子家庭の自立支援に係るニーズに基づき、自立支援プログラム策定員を含む相談体制のありかたについて検討を進める。」「保健福祉センターとの連携について、自立支援プログラム策定員が必要に応じ各区保健福祉センターにでむき、児童家庭支援担当や女性相談員との一層の連携強化を図っていく」と答えました。