2009,04,09, Thursday

第４期期間である２００９、１０，１１年度の３年間の保険料が３月議会で決まりました。これまでの８段階から１０段階に細分化され、第５段階が基準額となりました。
保険料の金額は「介護給付費準備基金」３６億円余から、６８％・２５億５２００万円取り崩して、一部を除いて据え置かれることになりました。

市は当初９％の値上げ（基準額４０３３円から４４００円に）を示唆していましたが、共産党市議団は、「６５歳以上の方々の納めた保険料から介護サービスでかかったお金を差し引いた残金が「介護給付費準備基金」として約３６億円余あり、この基金を取り崩して、保険料の引きさげをすべき」と、１２月議会に引き続き３月議会の代表質問で求めてきました。また社会保障推進協議会のみなさんの議会への請願署名も出され、健康福祉委員会で審議されました。

その審議の中で、私は「介護給付費準備基金３６億円余は、第３期計画期間内（H１８，１９，２０年度）に、介護計画で見込んだサービス量よりも、サービス実績が下まわったために、生じた剰余金であり、厚労省の見解でも示されたように、本来は基金がつくられた期間における第１号被保険者に還元されるべきである」ことを強調しました。

また「平成１９年度川崎市高齢者実態調査報告書」で報告されているように、８割の人が保険料が高いと答えています。準備基金を全額取り崩せば、１２０円の引き下げが可能になること、また、今回の改正で、基準額以下で、値上げになる方々がいます。激変緩和で基準額の０・９１だった人が０・９５と１・０になる２４００人のかたがたは値上げになります。もう一ランク設定して基金をあと７４０万円とりくずせば、据え置きにできると主張しました。全額取り崩しが困難だとしても、年額わずか７４０万円で基準額以下の方がたすべて据え置きにできるのです。

市は、これ以上の取り崩しが出来ない理由に、第４期期間中の介護給付費が見込みを上回るような事態が生じたり、高齢者人口が増加し不測の事態を回避するためと言いました。
しかし、国はこの４月から、介護給付費を抑制するために、要介護度の認定のシステムを大きく変更し、介護度を軽度化しようとしています。このことはいままで受けられた介護サービスが減らされることになり大問題です。限度額以上は全額自己負担となれば、大幅な負担増になり、いままでのサービスをがまんせざるをえなくなるかたもでてきます。

保険料を一生懸命納めながら、必要なサービスを受けた時の自己負担ができず、サービスが受けられない、我慢せざるを得ないのでは、何のための介護保険かということになります。保険料の軽減と、利用料の軽減制度の充実が必要です。