2007,05,30, Wednesday
１９８２年に川崎市が表明した『核兵器廃絶平和都市宣言』の実現を目指した市民グループ主催の『平和をきずく市民のつどい』で昨年のつどいの憲法９条の改悪に反対するアピール文が、市の政治的中立を損なう恐れがあるとして、川崎市は本年度、１９８４年以来２３回毎年続けてきた後援と市長メッセージをとりやめたことが、５月２４日新聞報道されました。
その理由を聞いて驚きました。市は「国会で改憲論議がされている状況で、改悪などの表現を含むイベントを後援すれば、その部分も市のお墨付きとみられかねない」としているのです。
日本には、過去に国民の自由と権利が奪われ、教育への国家統制が極限まで強められ、侵略戦争に突き進んだ歴史があります。その反省にたって国民主権、基本的人権、戦争放棄んの原則を決めた日本国憲法が制定されました。
憲法９条は天皇、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負う、とあります。
国会での論議の遡上にあがっているからといつて、「核兵器廃絶」と戦争放棄を定めた「憲法９条を守れ」と言うアピールが政治的中立を損なうという認識こそが、すでに政治的中立を大きく逸脱しているのではないでしょうか、９９条で憲法を遵守する義務を課せられているのは公務員です。核兵器廃絶と戦争放棄の願いは誰でもが持つ願いではないでしょうか。