2007,10,18, Thursday

９月議会決算特別委員会で、石田和子議員は、消費者行政、妊婦救急搬送と周産期母子医療の充実、防災対策や浸水対策、駅のバリアフリー化などについて質問しました。

妊産婦健診回数の拡充を

０６年に起きた妊産婦救急搬送で、８カ所の病院で拒否され９カ所目に都内の病院に搬送されたのは８0分後だったという事例を取り上げ、搬送先の状況や、市内産婦人科医院の廃止・中止状況と一次救急の実態、周産期母子医療センターの早期整備について質問。

消防局長は「０６年の妊婦搬送９０３人のうち、市内の病院への搬送は６３７人」だったと答弁。

健康福祉局長は、過去３年間で、稲田登戸病院の閉院や、医師不足により産婦人科を廃止した川崎社会保険病院など、６診療所が廃止・休止しており、産婦人科一次救急対応機関は０７年４月現在、３８施設で昨年より３施設減少したと述べました。

また、高リスク妊婦対応のため、総合周産期医療センターの設置・運営に向け検討していると述べ、新生児集中管理治療室を現状１２床から必要見込み数３０床に、母体・胎児集中管理治療室の必要見込み２０床を整備すると答えました。
石田議員は、同センターの早期整備と妊産婦健診の助成回数を２回から国の示す５回へ拡充するよう求めました。

防災備蓄倉庫の増設とマンホール用トイレを

石田議員は、人口増加に対応し、防災備蓄倉庫の増設と災害時のマンホール用トイレの整備を要望しました。

総務局長は「（増設は）備蓄倉庫未整備の中学校と避難所になる各小学校に関係局と協議のうえ順次設置し、トイレ用マンホールは広域避難場所となる大規模公園を優先に検討中」と答えました。

高低差や広い隙間が危険な久地駅ホームの改善と津田山駅前広場のバリアフリー化促進を求めました。