環境局長は本市の自動車排出ガス測定局は９カ所の内、池上・遠藤町・二子が二酸化窒素環境基準の非達成局であり、自動車や固定発生源などからの排出量や大気中の汚染物質などの要因が重なって高濃度となっていることが原因である。知事が重点対策地域を指定し、流入者対策をとることになると答弁しました。

次に、市内４５００人の入所待機者がいる特別養護老人ホームの緊急増設を求めました。国が療養病床の大幅削減を計画するもとで、このままでは療養難民、介護難民が生まれかねないとして、受け皿となる老人保健施設の緊急増設と医師・看護士の増員に対する公的支援を要望。

健康福祉局長は、県が医療機関や入院患者の状況を把握し、地域ケア整備構想を年内に策定する見込みであり、病院が老健に転換する場合、国の特例交付金を活用し、支援していく。特養ホーム、老健施設の増設は、平成２０年度末までに第４期計画を作成すると答えました。

障害者自立支援法の下、グループホーム･ケアホームが大幅な減収になることから、市が平成２０年度まで行なう激変緩和加算をその後も持続し、精神障害者の退院促進の受け皿であるグループホームの整備と医療機関の連携、体験宿泊の経費補助を求めました。

健康福祉局長は激変緩和の継続については国が平成２０年度に予定している報酬単価の見直しとグループホームの運営状況を見て検討する。グループホーム･ケアホームを二〇一一年度までに五一六人の整備予定とする障害福祉計画の着実な推進に努める。医療機関との充分な連携を整えている。体験入居は有効であると認識しているので、ありかたを検討していくと答弁しました。

保育園の待機児童解消策のひとつとして、市が推進している家庭保育福祉員事業を担う保育ママさんの要望をうけ、保育補助者の雇用時間、雇用費などの条件改善を求めました。

健康福祉局長は「待機児童緊急対策検討委員会」において検討中だと答えました。