９月９日、共産党市議団は、建設業協会の会長さんはじめ代表の方々と懇談をしました

川崎建設業協会は、地域に密着した道路や河川、下水道や公共建築物の建設や修繕など、まさに地域住民の生活、福祉、防災など地域密着の仕事を担当しています。地域経済の振興や、雇用に大きな役割を果たすと同時に、集中豪雨などの浸水やがけ崩れなど自然災害があると夜を徹して復興にとりくんでくださるのが、地元の建設土木業のみなさんです。
   地元の企業として４０年から５０年、それ以上の長きにわたる歴史をもっているみなさんですが、この長期不況と地元の業者への仕事が減り続けていることもあり、この間、２６０社から１１０社に減っているとのことです。

この日は、入札制度の改善の要望について、建設業協会のみなさんの実態やご意見を聞かせていただきました。

予定価格の事前公表の弊害がこもごも語られました。市はようやく２００９年４月から２年間の試行期間という条件付で、全発注工事の２分のⅠ程度を事後公表とするとしました。

１億・２億の仕事でも、いろいろなところから見積もりをとるので１週間から２週間はかかるのに、事前公表されてしまうと積算しなくても数字合わせで落札が可能になり、だれでも取れてしまい、工事の品質の確保が懸念されるため、予定価格の事前公表の全面廃止してほしいと言うものです。

１年間試行で行った結果、やはり事後公表のほうが最低制限価格付近の落札が少ないと言う効果が出ているわけですから、共産党市議団も全て事後公表にすべきと考え、議会でもとりあげてきたし、これからもとりくんでいくと団長が答えました。

低入札だと、安全管理費をカットせざるを得なくなる。死亡事故は建設業の占める割合が最も高く３割から３割５分を下回らない現状であり、労務費に匹敵する安全費が最優先されてしかるべきとの意見が出ました。安全に対しては厚労省の管轄で、直接工事の予算は国交省の決まりがあるが、そこに安全に対しての予算化のきまりがないとのことでした。

どの要望ももっともな要望で、大変勉強になりました。
入札制度の改善と同時に、私達は、市の公共事業のあり方として、大規模開発優先ではなく、地域福祉密着型の公共事業優先に切り替えるべきと主張しています。地元の中小建設業者のみなさんの仕事おこしは地域経済を活性化しますし、雇用も拡大し、福祉施設からの物品は地域の商店の発注に廻るし、市内の経済波及効果は抜群です。しかも予算規模は莫大なお金を使う大規模開発よりも少ない額で可能です。