円高の影響で市内のプラスチック加工の工場では「ただでさえ少なくなった受注が、半分になった」と訴えています。また市内設産業の経済成長率は２割も減少、地域密着の公共工事も減少し、土木事業者も深刻な事態に苦しんでいます。

今こそ自建治体の下支えと市民の福祉、くらし密着型の公共工事への転換が必要です。 共産党市議団は９月議会の代表質問で

● 融資条件の緩和をー小口特別融資〈年利1.5％、据え置き期間５年以内〉の返済期間の延長と返済を軽くする検討を

● 業者への直接支援となる緊急助成事業の実施をー大田区のように「ものづくり経営革新緊急助成事業」＝販路拡大、広告宣伝、人材確保・育成等に関わる経費の助成を

● 住宅リフォーム助成制度の創設をー宮古市のように、20万円以上の住宅リフォーム工事に対し一律10万円を補助する制度を。宮古市ではバリアフリー化、耐震補強、住宅の長寿命化としておおよそ10世帯に１世帯の割合の予算を組んで実施。町の話題に。

● 公共事業における入札制度の改革―予定価格を全て事後公表にすべきなどを質問。

阿部市長は、臨海部に市が購入した土地に新規事業化する大企業への助成制度＝「イノべートかわさき」で設備投資費の１割、１件最大10億円も助成するのに、中小企業支援の提案には冷たい答弁に終始しました。