市内の助産所で出産をしたお母さんたちが、助産所と医療機関の連携などを求めて市議会に提出した「地元で安心安全なお産を求め る」請願の審査が今年の５月２１日の健康福祉委員会で行なわれ、主旨採択されたのは、すでにホームページで報告しました。
審査のなかで行政が実施すると答弁した市内の分娩を取り扱う医療機関に対してのアンケートの結果報告が１０月２９日の健康福祉委員会でありました。

調査は６月８日から８月３１日に実施、調査対象はＨ２２年度に市内で分娩を取り扱うとしている病院１１施設と診療所８施設の計１９施設でうち回答は１７施設。調査内容は、・助産所での分娩に対する意見 ・嘱託医療機関を受託するかの意向について ・受託にあたっての負担・受託をお断りした理由 ・連携に当たって嘱託医療機関・助産所に求められるもの ・本市に求める支援対策についてです。
アンケートの回答と、回答をうけて市が方向性をうちだした「本市の周産期医療ネットワークの推進施策」の説明と報告があり、質疑が行われました。

推進施策が３つ示され、「施策２」として「嘱託医療機関が行なう助産所の安全管理指導について、支援のありかたを検討」がもりこまれました。
市の説明は「０９年度の出産総数１０５４６人中、助産所では５３７人の赤ちゃんが生まれており、約５％を占めている。また嘱託医療機関を受託している、または希望するが４施設、相談があれば検討するが１施設あることから、嘱託医療機関の確保の相談が助産師協会からあれば、マッチングを行なう。また嘱託医療機関にたいしての支援のあり方を検討していく」ということでした。

私は、①助産所での出産を選ぶニーズが神奈川県平均、横浜市共に２％台に対し、川崎市は５％で高いことを考えれば、マッチングと同時に支援の内容が大事であることからどのような内容を具体的に考えているのか、 ②病院・診療所・助産所の連携、助産所の活用について、県の保健医療計画には盛り込まれているのだから、こうした内容を「川崎市地域保健医療計画」にも盛り込んでいくべきだがどう考えていくのか等を質問しました。

市は①について、具体的には奨励検討会をもうけ、嘱託医療機関が助産所への指導を行なう場合の支援を来年度予算要求に盛り込んでいる。②来年度から３年間の市の新実行計画にまずは盛り込み、次期の川崎市地域保健医療計画に盛り込んでいく と答えました。
おかあさんたちの取りくんだ請願をとうし、出産場所が足りない問題が浮き彫りになり、助産所の活用や役割について、医療法の改正による支援について市が具体化の方向性をうちだしたことはおおきな前進だと思います。

    他の施策１・高次医療機感が行なうＮＩCUの新設・増床および運営について、支援のありかたを検討する 施策３の院内保育所の運営支援、産科医師等分娩手当て補助 県東部地域医療再生計画についても質疑されました。

妊婦の救急搬送の改善と産後ケア事業を要望
     私は今年３月に聖マリアンナ医科大学に総合周産期母子医療センターが整備されNICu等が増床されてきたが、そのことでハイリスク妊婦の救急搬送において現場滞在時間が３０分以上の割合が改善されたのかを質問したところ、統計的にはまだだが確実に改善されていると考えているということでした。
    また、ハイリスク出産の可能性について、Ｈ１４年度から比べるとＨ１９年度は高年齢出産が９・２％増加、低体重児出産が８・５％増加しているという説明がされたが、出産後５日で退院が通常であることを考えれば産後ケアは重要である。産後ケアセンターの設置あるいはそれが無理なら助産所を活用して産後ケア事業を行なうことを要望しました。