★一刻も早く認可保育所の待機児解消を         

                   認可保育所入所状況

      保育所受け入れ拡大計画〈高津区〉
             ▲Ｈ22年度中整備―〈H23年4月開所〉
              仮称アスク梶ヶ谷保育園（60名定員）
                 末長保育園民営化〈10月より＋30名〉

             ▲H23年度中整備―（H24年4月開所）
             久地小学校新グランド内に
                 認可保育所整備（120名定員） 
           
             （09年12月、10年3月両議会で石田が
             質問し計画にもりこまれました）

高津区内の保育所整備、これでは到底足りません。増設を求めていきます。

市の推計を大きく超える保育所ニーズ
長引く不況と雇用破壊が進むなか、保育所はくらしのセーフティーネットの役割を増し、待機児は増加の一途。昨年3月「保育緊急5カ年計画改訂」で、入所申請は毎年1,000人ずつ増えると推計しましたが、半年間ですでに1,195人も増加。市は今年度末策定の「〈仮称〉新・保育基本計画」で、2011年度から13年度までに4000人の定員の拡大を図ろうとしていますが、共産党市議団は一刻も早く預けて働きたいという親の願いに答える認可保育所の緊急増設はまったなしと、申請がさらに増える見込みから5000人は必要と主張し、本年4月の待機状況をみて計画の見直しを求めています。

公有地の活用など提案
この間、認可保育所の緊急増設のため、●公有地の活用を国・県に強く働きかけるべき、●横浜市の様に市の再開発事業に保育所優先整備を、●土地所有者と保育事業者のマッティングによる保育所整備など提案。 ●2011年度末まで延長された「安心子ども基金」を活用するなど前倒しで緊急整備をすべきと主張。●2010年度３園民営化で45人、2011年度１園で30人の定員増にとどまっているが、千人を超す待機児を抱えている現状から、建築物の長寿命化の観点からも、まだ使える公立保育園を廃止・民営化しないで存続し、民営化のための仮設園舎建設ではなく、その分、新園整備で受け入れ拡大を図ることこそ先決だと主張しました。

認可外保育園への支援拡充も
また日々成長する子どもの保育環境を良くする為に、待機児の受け皿を担い認定基準を満たす認可外施設を認定化し、援護費の拡充をこの間求めてきました。認可外保育事業のあり方を今後検討するという答弁にとどまっています。

★私立幼稚園保育料補助の拡大を！

    私立幼稚園の入園料と保育料（2010年度政令市上位5位）
        入園料平均額〈円〉              年額保育料平均額〈円〉
           川崎市        130,871               川崎市         346,727
           横浜市        114,205                   さいたま市     322,560
          相模原市       83,477            横浜市           319,586
          さいたま市     77,135            福岡市           299,652
          千葉市           72,695                   相模原市       299,599

ここ数年、入園料も保育料も政令市中もっとも高額な川崎市、市の上乗せ補助は所得Eランクと10年度、国が大幅に減額したため、共産党が上乗せ補助を求めたDランクだけです。横浜市、さいたま市、千葉市など比較的に保育料が高い市では所得A～Eランク全ランクに市の上乗せ補助を行っています。▲上乗せ補助について、子ども本部長は「総合的な子育て支援の視点から保護者負担の軽減が図られるよう努めていきたい」と答弁。
幼稚園に入るのも大変な川崎市・・公立幼稚園の復活を望む声多数
「兄弟枠だけで募集人数を超えてしまい、一般枠では入れるところがない。はいるのに大激戦」など幼稚園も足りません。子育て世代の人口が急増しているのに幼稚園の数は増えておらず、私立幼稚園の定員超過率は109％で、政令市中唯一100％を越えています。今日の厳しい経済状況のもと、低料金で通える公立幼稚園を復活すべきと求めましたが、こども本部長は「川崎市幼稚園協会と密接な連携を図りながら幼児教育の推進に努める」との答弁にとどまっています。

★ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン接種の公費助成決まる
共産党市議団も求めてきた３種類のワクチンの公費助成について、国の補正予算に予算が計上され、経費は国と市町村が折半で負担するとしています。12月議会答弁で、健康福祉局長はH23年度から速やかにワクチン接種が実施できるよう、関係局、医療関係団体と協議を進めていく。
助成対象者は・子宮頸がん予防ワクチンー中学1年生から高校1年生の女子・ ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンー0歳から4歳の乳幼児と答弁。

★小学１,2年生の35人学級の実現を
文科省が来年度小学校１年生を３５人学級とする場合、本市の３５人学級の独自事業をひき次いで２年生まで行うべきと質問。▲教育長は、現在の取り組みを踏まえ非常勤講師の確保に努めるとともに、加配措置の継続を県に要望していきたいと答弁。
文科省は来年度の予算編成をめぐり、小学１,２年生で３５人学級を実施するはずの計画を後退させ１年生だけにするとしました。少人数学級になれば、ひとりひとりのつまずきを丁寧に指導でき，こどもの発言の機会も増えます。生活面でもいじめ問題への迅速で丁寧な対応、悩みを抱えるこどものケアなどに少人数学級は有効です。国待ちでなく、市の取り組みも必要です。