「救援・救助活動に全国民が協力すべき」「選挙をやっている場合か」
本当にそのとおりです。未曾有の大災害で万単位の犠牲者がでるといわれ、懸命に救助活動が行われ、何十万の方々が家を失い、不自由な避難所暮らしをしている時に、選挙をやっている場合でしょうか。まだ孤立して連絡さえ取れない人々が苦しんでいる時に、被害は東北だけにとどまらず、福島原発の爆発や火災で危機的な状況や電力不足など、関東全域に広がっています。

区民会議や卒業式、特養ホームの内覧会など各種のイベントも中止され、外国から救援部隊が次々到着し一刻も早い救援と原発の安全確保、人命最優先のときに、とても選挙どころではないのではないでしょうか。それでも日本の首都、東京都知事選と一斉地方選挙はやるのでしょうか。こんな状態で今後4年間の自治体のあり方を問う選挙ができるでしょうか。

    日本共産党の志位委員長は14日に一斉地方選挙の全国的延期を政府・各党にとびかけました。
その理由として
・ひとつは被害が甚大かつ広範囲におよんでおり、党派を超えて救援・復興に傾注すべき。
・ふたつは落ち着いた環境で実施すべきであり、電力を使う選挙の実施は、国民への節電よびかけとも 矛盾する。
・国際的支援をうけるなかで選挙を行うことは、政府の姿勢が問われる。の3点です。

    しかし、自民・公明は予定通りやるべきと言って、民主も乗らざるを得なかった。どうやら、どの局面で選挙をやるのが有利かという思惑が働いたんだと思います。結局、被災地の延期を決めてそれ以外は予定通り4月投票で行われることになりました。

選挙が行われる以上、市民のみなさんと災害の救援に全力をあげながら、市政の問題を、語り、ご意見をお聞きする活動をあわせてがんばらなければならないと思っています。