この間、いろいろなご意見をいただいています。「福島県から放射能汚染を恐れて川崎の親戚を頼って避難したいけれども、受け入れ体制があるのか。」「体育館が４月５日までと言うが、ひどいではないか。もっとうけいれられないのか」「食事の援助もしないというのはどうゆうことなのか」「支援ボランティアをやりたいけれどもそういう体制をつくってほしい」などなどです。そうした声を災害対策室に届けていきたいと思います。

１８日にこの間の状況から、切実な要求をまとめて、市議団として阿部市長に申し入れを行いました。私は当日、地元でのあつまりがあったので、参加できませんでしたが，公営住宅の提供だけでは足りないことから県や国家公務員宿舎，URの共同住宅，民間企業の職員宿舎などの一時宿泊・避難生活など、被災者・避難生活者への救援・支援に全力を挙げる。 市が放射線量測定モニターを市内各所に複数配置し、時間ごとに公表すること、正確な情報を伝えること。など１０項目です。詳しくは市議団のホームページをごらんください。

とどろきアリーナを一時避難所として開設
市は１９日、新たに正式な受け入れ場所として、とどろきアリーナに一時避難所を設置しました。ここは、計画停電区域外であり、暖房設備も整備されており、体育館より多くの方を受け入れることができるので、正式に避難所として開設したとのことです。受け入れ人数は２００人です。体育館に避難した方を市営バスを確保して移動を順次行ったとのことです。

県が発表した公営住宅の提供については、公営住宅５０戸だけですし、家屋の全壊か半壊、病人や障害者のおられる家族しか対象とされていません。福島県から避難される方は家屋の全壊や半壊ではありませんが、放射能汚染の危険性を回避するための避難ですから、当然うけいれるべきですし、提供する住宅の確保は必要と考えます。