福島原発の危機を一刻も早く収束を
福島原発の事態収束に向けて、各国の支援が始まりました。エネルギーの8割が原発というフランスからも、そして、スリーマイル島の原発事故以来、アメリカでは、独立した行政機関として3900人の常勤スタッフを擁する原子力規制委員会が原子力の安全のための規制機関としての仕事に当たっていると言います。これらはすべて推進機関から分離されているということです。そのアメリカからも支援がきているということです。

日本が批准している「原子力の安全に関する条約」では原子力の安全のための規制機関は、原子力を推進する行政機関と明確に分離することを義務つけているとのことです。イギリスでもドイツでもそうした機関がきちんと位置づけられているといいます。日本では保安院が、原発推進の経産省の傘下にあり、その一部門となっています。共産党は、日本でも、アメリカのような、推進部門から独立し、強力な権限と体制をもった原子力の規制機関を速やかにつくることを強く要求していました。

   今日のしんぶん赤旗では、やっと保安院を経産省から分離する方針を決めたと言う記事がありました。世界中，日本中の専門家、技術者の知恵と力を集めて、一刻も早く危機回避してほしいと思います。

「思いやるのは米軍ではなく被災者だ」
      衆議院総務委員会では、30日、在日米軍に毎年約2000億円を支払う「思いやり予算」特別協定を、民主・自民・公明の賛成多数で可決しました。共産党の笠井議員は『思いやるべきは米軍ではなく被災者だ』と未曾有の大震災に苦しむ被災者をよそに5年間で1兆円規模の税金を米軍へ支払うことを前提にした「思いやり予算」特別協定を強引に進めるやり方は、認められないと批判しました。

被災者救援や原発問題も刻々と情勢が変わり、毎日目が離せません。
   そして多くの方々からいろいろな実態やご意見をこの間うかがってきました。昨日お話した方の意見は昨日更新しましたが、多くの方々が、これまでの弱肉強食の社会でいいのか、もっと自分たちでできる事はないかと考え始めていることを実感しています。

明日から選挙がはじまります
    「今は被災者の救援・救助に国挙げて全力を尽くす時」と日本共産党は全国的規模での選挙の延期を提起しましたが、自民・民主・公明の賛同が得られず、明日から選挙戦がはじまります。いっせい地方選挙は、今後4年間の自治体のあり方を決める選挙です。
市民の命と暮らしを守る防災・福祉優先のまちづくりを、子育ても老後も安心の川崎を、このことを訴えていきたいと思います。

選挙法の関係で明日から投票日までホームページに更新できません。宜しくお願いします。