先日、建設関係者の主婦の会の方々と懇談する場がありました。
川崎市が、このほど発表した「大震災対策緊急資金」は、市内中小企業業者のみなさんが、今回の東日本大震災により、計画停電や買い控えなど間接的に影響を受け、売り上げが減少している場合に利用できる制度です。融資限度額を500万円から3000万円に拡充、利率年1・5％以内、融資期間5年以内、保証料も全額補助というものです。

このことについて、緊急対策だったら、窓口の手続きの簡略化と審査のスピード化をお願いしたいと言う要望がまずだされました。また「建築業者は、震災が起こる前から先が見えない状況だった。仕事がないし、融資を受けても返済できない」との状況が共通してだされました。
   また、「あるハウジングメーカーが最近行ったアンケートによると、『家を取得する意欲がなくなっている』『資金面で家を建てられない』が合計で6割になっていて、購買意欲が喪失している。長期に景気が落ち込むことになり、見通しが立たない。」という実態が話されました。

また、震災不況の影響で、材料が手に入らないので、ユニットバスはあっても取り付ける部品がない、キッチンでは換気扇の一部の部品が入手できないなど、リフォームの注文があっても納期がはっきりしないので一端白紙にもどし契約金を返している。

先ずは「仕事を増やす対策」がほしいというのが共通した意見でした。大震災の経験から、家の耐震補強に対する関心が高い今、市の木造住宅耐震補強工事の助成制度の拡充と使いやすい制度にすることが必要ではないか。また、耐震補強も対象にした住宅リフォーム助成制度ができないか。復興支援の役に立ちたいので、有償ボランティアとして活用する制度が創設できないか。

   また、県内のある自治体では、市と防災協定を結び、ボランティアで、住宅診断したり、家具の転倒防止を行っていると聞いている。住宅パトロール隊などで、地元に貢献し、啓蒙や仕事おこし、安全確保につながれば、市内の経済波及効果が大きい。などたくさんの建設的な意見が出され、大変勉強になりました。

いつおこるかわからない関東地域の大地震に備えるためには、建物の耐震化の拡充は、緊急かつ重大な対策です。また地元の中小業者の営業とくらしを守る対策が緊急経済対策として求められます。新しい議会の大きな課題です。