今年のメーデーの第１のスローガンは、「東日本大震災の被災者
援に国の総力をあげよう。復興は住民の参加と合意により、生活と地域社会の再建を土台に」です。

震災被害や福島原発事故により働く場を失った労働者の救済、補償、雇用の確保・拡大を求めるたたかいは、労働組合の重要な課題です。

政府は、復興予算を名目に、社会保障と税の一体改革を進めようとしています。一方で、思いやり予算特別協定が民主・自民・公明の賛成で可決され、在日米軍に5年間で1兆円もの思いやり予算がつきます。政党助成金も一回目の交付が先日、日本共産党以外にされました。

消費税増税は、震災により、家や財産、仕事をうしなった被災者にも増税を強いるもので認められません。
   なぜ、自分たちの政党助成金を復興財源にまわすといえないのか、なぜ、思いやる相手が米軍なのか、思いやる相手がちがうのではないか。

なぜ大企業への法人税の減税はそのまま聖域にするのか、
なぜ、244兆円もの使い道のない内部留保がある大企業が、ほんの一部あれば、復興財源に足りるのに、だすといえないのか。

シュプレヒコールが響きます。

     「政党助成金を復興財源にまわせー」

      「米軍思いやり予算を、復興財源にまわせー」

      「消費税増税反対―」

      「財界・大企業は内部留保を労働者・国民へ還元し、]

             震災復興に   まわせー」

42団体、500人が集う川崎メーデーでした。