この質問は当日の質問時間がオーバーしそうだったので、一部質門できなかったものもありますが、質問文書をだして答弁も文書でもらっているので、報告します。
東日本大震災では，川崎市内の各学校によって、児童の下校方法が異なリ保護者からその対応についての意見もよせられました。先の臨時議会の代表質問で、共産党は児童生徒の安全確保策についてとりあげ、教育長は、「児童生徒の安全確保について，学校と保護者や地域が相互関係をはかりながら、状況に応じて学校がより主体的に対応できるよう、学校防災マニュアルの充実に向け支援していく」と答弁していました。
その後、教育委員会は学校マニュアルに市内の震度５強以上の地震の時は，原則保護者の引き取りとすることなどを，追補しました。
●そこで，児童引き取りの間の児童の食料、飲用水、寝具、トイレなどの備蓄を拡充する必要があることを指摘し対応を求めました。さらに，文科省は応急避難場所としての役割を果たすために，公立学校の防災機能を強化する方針を決めましたが、貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置などについて，区役所と連携し，これらを総点検し強化すべきと求めました。
○教育長は「本市の備蓄計画の見直しが行われる中で，関係局や関係機関と協議してまいりたい。学校施設の防災機能の強化について，その安全性の確保はきわめて重要であり，関係局と協議しながら国庫補助制度を活用し，学校施設の防災機能の向上に努めて参りたい」との回答でした。
●市内174カ所の避難所指定学校のうち，94校も備蓄倉庫が設置されていません。未設置校に整備すべきと求めました。
○総務局長は「市立小学校の改築時に備蓄倉庫を設置するなどその確保に努めるとともに、改築計画にあたらない学校においても，校舎の一部を活用するなどその配置につとめていく」との回答でした。
●学校は，児童の安全確保と同時に、避難先を求めてやってくる住民への対応も必要になりますが，3.11の午後の実態と課題を質問。
○教育長は学校で保護した児童生徒の食事や寒さへの対応、不安な気持ちへの対応などをしながら、地域の方が停電や余震への心配から避難をしてくる状況もあり、教職員が対応をした。双方への対応が重なった学校では，教職員の果たした役割と負担は大きいものがあると答弁しました。
●東日本の被災地では、学校での避難所開設の初動体制における教員へのサポート，住民と行政の橋渡し役などの役割を担う，学校支援地域本部と地域コーディネーターが大きな役割を果たした学校があったとのことです。先の教育長の答弁からも、本市のそうした機能を持つ体制が必要と考えるが見解と対応を総務局長に質問しました。
○総務局長は、避難所は避難所ごとに地域住民と行政機関が一体となって行うことが必要であるため、地域の自主防災組織を中心として施設管理者、ボランティアなどによる避難所運営会議を構成し，管理運営を行うこととしている。今後は東日本大震災をふまえ、運営に必要な情報を提供し，円滑な避難所運営がはかられるよう，各避難所運営会議に置いて，検討してまいりたい」と答弁しました。